“空き家問題”を解決するベンチャー企業と自治体の「公民連携」最前線（下）〜クラッソーネの解体工事紹介サービスと南知多町の「官民共創」〜：空き家問題（2/2 ページ）

[柳井完司, 編：石原忍，BUILT]

行政と民間が価値や解決策を共に創る「官民共創」

　しかし、南知多町は、ただ民間に丸投げするのではなく、行政の課題解決が民間企業のビジネスチャンスになるようなやり方で、互いの利益となる仕組みを共作することを目指した。堤田氏は「行政と民間が価値や解決策を共に創る」、すなわち「官民共創」と呼ぶ。

　官民共創による空き家対策事業としては、ヤマト運輸との空き家、物流企業のネットワーク、見守りサービスを掛け合わせた「空き家の見守り社会実験」がある。ほかにも、空き家の内部片付けとリユースサイクルビジネスを融合させた「空き家のお宝発見」社会実験は、ブックオフの協力を得て実施した。そして、3番目の取り組みがクラッソーネとの空き家除却促進に関わる連携協定。連携では、解体工事の相場把握や事業者選定、資金計画策定など、空き家除却を妨げる問題点をクラッソーネが提供する支援により解決する。利用者にも高く評価されただけでなく、行政代執行のコスト削減にも寄与するなど、既に成果を上げている。

クラッソーネとの連携協定に期待する効果

自治体のトークセッション「官側から寄り添う意識が重要」

　全ての講演が終わると、自治体から富田氏と堤田氏、神戸市の有井氏と高（※高ははしご高）橋氏の2人が加わり、トークセッションが繰り広げられた。セッションは事前に集められた質問に各氏が答える形で進行した。

Q1：自治体の空き家対策計画では「定量的な数値目標」を定めているか？

神戸市　神戸市の空き家対策の基本方針では、管理不全な空き家空き地の解消数として5年間に5000戸を目標としている。特定空き家への解体撤去補助に加え、予防的な意味も込めて、旧耐震の少し傷みのある空き家も解体補助制度を用意し、年間で約700戸分の予算を確保している。

南知多町　空き家対策計画は2018年からの5カ年計画で進めており、当初は特定空き家をゼロにする計画だった。しかしその後、特定空き家が急増し、未対応が90戸以上残っている状況にあるため、2022年度中に、新たな第2期空き家対策計画を策定する。

左上から時計回りに、神戸市 空家空地指導担当係長 有井美由紀氏、同市 安全推進係長 高橋誠二氏、南知多町 空き家対策係長 堤田健太氏、横瀬町町長 富田能成氏

　

Q2：空き家対策業務は組織として一本化すべきか？

南知多町　はじめは移住部門と防災担当の二軸で対応していたが、相互連携が難しく、また官民共創の流れからも一本化した。まず空き家対策係を作り、官民共創に関することの担当としてまち作り推進室も設置。民間連携も庁内連携も私が横ぐしを刺す形で進めている。

　

Q3：空き家問題に関する住民の意識啓発につながる有効な取り組みはあるか？

神戸市　固定資産税の納付書に案内を封入したことに加え、空き家の住所と居住者の住所が異なる物件にピンポイントで、それも盆前の時期にお知らせを送る。また、自治会掲示板に張出すとかインターネット広告に載せてみるなど、いろいろ知恵を出し合いながら取り組んでいる。

横瀬町　一番効果的なのは、行政区の区長や民生委員といったさまざまな人を巻き込み、空き家になりそうな家をウォッチして声掛けなどを行う。自治体職員に信用力があれば住民も心を開く。

　

Q4：公民連携に懸念はあったか？あったとすればどのように解消をしたか？

南知多町　なぜ全ての課題を行政だけで解決しようとして、先にできないと決めてしまうのかがまずあった。「予算もなくてどうしようか」と言っていたところで、ヤマト運輸から声が掛かった。それでも、なぜ民間？と役場内で疑問を呈されたが、逆に「やらない理由は何なのか？」と問いかけていった。妨げる要因がないなら積極的に行うべきだ。

横瀬町　官側から寄り添う意識が重要だ。公務員は明文化された業務範囲を超えるのが苦手だが、そこにこだわると官民連携はうまくいかない。公務員側にはこれを理解し「合せて行く」の視点が絶対に必要だ。