PPP/PFI推進のため、支援した先導的官民連携支援事業の調査結果を公表：産業動向

国土交通省では、PPP/PFI推進のため、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施している。2021年度は「先導的官民連携支援事業」について24件の調査結果を支援した。

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国土交通省では、PPP（Public Private Partnership：官民連携事業））/PFI（Private Finance Initiative：民間資金等活用事業）推進のため、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体などの調査委託費への助成を実施している。

　2021年度は、地方公共団体などにおける先導的な官民連携事業の導入に関する取り組みを支援する「先導的官民連携支援事業」について、24件の調査結果を支援した。

　官民連携事業の導入を検討する他の地方公共団体など向けの参考情報も国土交通省のWebページに掲載している。各支援案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて、それぞれ調査結果を概要、報告書として取りまとめている。

　先導的官民連携支援事業は、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体などに対して提供される。施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式などの面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査である「事業手法検討支援型」、または「情報整備支援型」に係る業務に要する調査委託費を助成することで、官民連携事業の案件形成を促進する。