福島県で再エネ電力の地産地消をスタート、東急不動産：再エネ

東急不動産は、事業ブランド「ReENE」で再生可能エネルギー事業を展開している。ReENE事業の一環で、同社は、福島県内で保有する「リエネ会津太陽光発電所」で発電した再エネ電力を、同県内の電力使用者（需要家）に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給することを公表した。

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　東急不動産は、福島県内の再生可能エネルギー発電所でつくられた電気を、県内のユーザーが利用する「地産地消」の取り組みを2022年8月から開始することを同年6月29日に発表した。

県内の電力使用者に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給

　今回の取り組みは、福島県が実施する「福島県産再生可能エネルギー電力利活用拡大事業」の仕組みに基づいたもので、再生可能エネルギー電力の地域内循環では、まち未来製作所が提供するサービス「グッドアラウンド」を使用する。

　この仕組みを活用することで、県内における再生可能エネルギーの利活用を拡大し、県内の店舗や工場の脱炭素化を後押しして、再生可能エネルギー発電所周辺の活性化を目指す。

東急不動産が保有する「リエネ会津太陽光発電所」とまち未来製作所の「グッドアラウンド」のイメージ　出典：東急不動産プレスリリース

　具体的には、東急不動産が福島県河沼郡会津坂下町で保有する「リエネ会津太陽光発電所（定格容量4.7メガワット）」で発電した再エネ電力を、同県内の電力使用者（需要家）に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給する。

今回の取り組みのイメージ　出典：東急不動産プレスリリース

　リエネ会津太陽光発電所で発電した再エネ電力は、福島県が公募したまち未来製作所が入札で決定した小売電気事業者を通じ、同県内の需要家に優先して販売される。さらに、一連の仕組みで発生する利益の一部は「地域活性化資金」として、発電施設が所在する自治体などに還元する見通しだ。