2021年全国分譲マンション供給専有面積ランキング発表：産業動向

不動産経済研究所は、2021年の供給実績を元に、売主・事業主別の供給専有面積ランキングを公開した。供給面積のトップは2年連続で野村不動産、三井不動産レジデンシャルが僅差で2位、前年7位の大和ハウス工業が3位に。

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　不動産経済研究所は、2021年の供給実績を元に、売主・事業主別の供給専有面積ランキングを公開した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。売主・事業主別の専有面積の供給規模を確認することが目的で、2月に発表している戸数ランキングと同様、JV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて案分している。調査は2018年に開始し、今回が4回目だ。

　全国トップは2年連続で野村不動産、供給専有面積は28万9222平方メートル、コロナ禍で供給が落ち込んだ前年の27万4,276平方メートルと比べ、5.4％の1万4946平方メートル拡大した。2位は僅差で前年4位の三井不動産レジデンシャル、前年比60.9％拡大の28万8524平方メートルと供給面積を大きく伸ばした。3位は前年7位で前年比78.1％拡大の大和ハウス工業だった。

　以下、4位三菱地所レジデンス、5位プレサンスコーポレーションと続き、前年から5社の増加で14位の近鉄不動産までが10万平方メートルを上回った。

　エリア別では、首都圏のトップは三井不動産レジデンシャル、2位は野村不動産、3位は三菱地所レジデンス、4位は大和ハウス工業と上位4社が10万平方メートルを突破した。5位には東京建物が続いた。

　近畿圏のトップはプレサンスコーポレーション、2位は関電不動産開発で前年の6位から大きく拡大した。以下は3位阪急阪神不動産、4位住友不動産、5位大和ハウス工業と続いた。6位の日本エスコンまでが5万平方メートルを上回り、前年から4社増加した。

　その他のエリアでは、あなぶき興産がトップ、2位にはフージャースコーポレーション、3位大和ハウス工業であった。大和ハウス工業は首都圏、近畿圏、その他のエリアのいずれでもトップ5に入っている。

　なお、同社ホームぺージでは全国の上位50社を公開している。

2021年全国マンション 売主・事業主別 供給専有面積ランキング　出典：不動産経済研究所プレスリリース