大阪市住之江区で延べ4.9万m2の物流施設を開発、ラサール不動産投資顧問：リテール＆ロジスティクス

ラサール不動産投資顧問は、同社が組成した特定目的会社の関西1プロパティーを通じ、大阪府大阪市住之江区で計画を進めている物流施設の開発プロジェクト「（仮称）大阪住之江物流センター計画」が2022年1月6日に着工することを発表した。

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　ラサール不動産投資顧問は、同社が組成した特定目的会社を通じ、大阪府大阪市住之江区で、物流施設の開発プロジェクト「（仮称）大阪住之江物流センター計画」の起工式を2021年12月16日に行った。

工業専用地域に位置し24時間365日のオペレーションに対応

　開発地は、大阪都心部から約10キロの場所にあり、大阪メトロ四ツ橋線「北加賀屋」駅から約1.5キロで、都心部からのアクセスが良く人口の多い場に位置していることから、従業員を確保しやすい。倉庫や事業所などが集積する工業専用地域である大阪湾岸エリアにも位置し、24時間365日のオペレーションに対応する。

　さらに、阪神高速15号堺線「玉出インターチェンジ（IC）」から約2.5キロの大阪南港から約6キロにあり、大阪中心部までは約10キロと、大阪市内を中心とした一大消費地をはじめ近郊都市への交通利便性に優れる。こういった交通利便性と充実した施設の仕様を生かし、関西エリアに拠点を置くメーカーや流通業者向けの市内配送と広域輸送を両立し、保管・輸配送の拠点ニーズに応じる。

建物の南側外観パース（左）と北側外観パース（右）のイメージ　出典：ラサール不動産投資顧問プレスリリース

　建物は、地上4階建てのボックス型で、1階には3面接車可能なトラックバースを備え、倉庫の梁（はり）下有効高さは5.5メートル以上を確保し、4基の荷物用エレベーターを設け、6基の垂直搬送機を設置し、効率的な荷役業務を実現する。

　BCP対策としては、共用部と荷物用エレベーターなどの電力を72時間程度維持する非常用発電機の搭載を予定している。また、キュービクルや室外機といった各種設備機器を同社の想定浸水ラインよりも上部に配置することで、災害時のオペレーションへの影響を抑える。環境配慮に関しては、倉庫内でLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を取り付け、省エネや環境負荷低減に活用する。

「（仮称）大阪住之江物流センター計画」の概要

　建物は、耐震構造のS造地上4階建てで、延べ床面積は4万9668.82平方メートル。所在地は大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目10番1、10番24で、敷地面積は2万3872.30平方メートル。設計・監理は大日本土木株式会社一級建築士事務所が、施工は大日本土木・加賀田組建設共同企業体がそれぞれ担当し、着工は2022年1月6日で、竣工は2023年3月31日を予定している。

「（仮称）大阪住之江物流センター計画」の周辺地図　出典：ラサール不動産投資顧問プレスリリース