東急建設は、設計図書をBIM化した「BIMファーストモデル」を2021年度から一定規模以上の建築作業所に導入を進め、着工前の施工計画の検討や作業所での管理など、設計・施工のBIM連携に取り組んでいる。このたび、さらに前進する形でファシリティマネジメント(FM)の領域でもBIMを活用するべく、設備機器の管理用台帳を扱う「FMoTクラウド」と連携を図ったことで、施工BIMモデルで各種情報を確認しながら設備の維持管理が可能になった。
東急建設は2021年11月1日、施工段階で作成するBIMをファシリティマネジメント(FM)でも活用するため、維持管理業務で必要となる「設備機器台帳」を作成するシステムを開発したと発表した。
設備機器台帳は、保全管理台帳やプラント管理台帳とも呼ばれ、ファシリティマネジメントに欠かせない施設・設備を管理するための書類一式。
維持管理業務は一般的に、建物引渡し時に建設会社から受領した竣工書類や図面などをもとに、建物管理者が情報を整理して設備機器管理用の台帳を作成している。だが、台帳は手作業で作るため、煩雑で手間がかかるのが悩みの種だった。
一方、BIMには、デジタル化された建物のさまざまな情報(I=Information)が属性情報として盛り込まれており、ファシリティマネジメントの領域でも活用が見込まれている。しかし、現状では、建設会社と建物管理者との連携が十分ではないため、デジタル情報の連続性が途切れていた。
そこで、東急建設は、設備設計事務所のさくらドラフトワークスとファシリティマネジメントでのBIM×FM活用を共同検証。子会社の東急リニューアルがサービス提供するファシリティマネジメントソフト「FMoTクラウド(エフモットクラウド)」とBIMモデルを連動させることで、効率的に設備機器台帳を作成できるシステムを開発した。
システムでは、NYKシステムズ製BIMソフト「Rebro Viewer」と併用することにより、維持管理の業務で確認したい特定の設備機器をRebro Viewer上で表示させる機能を実装した。現地調査でも把握しきれない“隠蔽部”までが3Dモデルで確認できるようになり、改修計画の検討や現地調査時間の削減が図れるようになった。
東急建設では、BIMを建築事業のプラットフォームとして位置付けており、建物維持管理だけでなく、建物ライフサイクル全般でデジタルシフトを加速し、新たなビジネスモデルの構築、サービス提供を目指していくとしている。
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