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» 2021年10月26日 07時00分 公開

多様な防災情報と解析・予測データを可視化するプラットフォームを開発、日本工営防災

日本工営は、さまざまな自然災害情報を一目で確かめられる「防災プラットフォーム」を開発し、2021年秋頃に提供を開始する。防災プラットフォームでは2021年内に、洪水などの水災害対策を中心としたサービスを提供し、今後は、地震と津波による災害、土石流や地すべりの土砂災害といった情報も見える化する。

[BUILT]

 日本工営は、独自の解析・予測技術を用いて、自然災害のリスク情報と防災に関連する多種多様な情報を集約し、自治体や民間企業にワンストップで提供する「防災プラットフォーム」を開発したことを2021年9月1日に発表した。

既存クラウドサービスとの連携も可能

 近年国内で自然災害が激甚化および頻発化していることを受けて、災害・防災対応を行う自治体と民間企業では、自主的な避難活動や被害の最小化につながる情報を迅速に収集し、判断と行動することの重要性が増している。

 しかし、全国の自然災害に関するリスク情報や被害情報は、管理者、配信方法、情報入手先が異なる他、各地域で被害状況が変化し続け、情報収集と分析作業を複雑化させている。

 そこで、日本工営は、防災プラットフォームを開発した。防災プラットフォームでは、個別に管理されていた複数の災害情報をシステムに集約するとともに、日本工営がこれまで同社の災害対応業務や研究開発で培ってきた解析技術を取り入れている。さらに、地域の現状や浸水などのリスク情報を組み合わせているため、自治体が災害・防災対応を行うために必要な情報を提供できる。

「防災プラットフォーム」のサービスイメージ 日本工営プレスリリース
「防災プラットフォーム」、リアルタイム氾濫解析結果と浸水センサー情報を表示(左)と都市の3D浸水状況(右) 日本工営プレスリリース

 加えて、標準機能として、雨量や河川、地形などの情報を基に、リアルタイムの解析を実現し、特定の地域における水位、流量、氾濫予測情報を得られる。そして、浸水を察知するセンサーを使用し、浸水リスクがあるエリアの状態をリアルタイムに把握する機能も顧客の要望に応じて追加している。

 また、既存クラウドサービスとの連携とカスタマイズに対応する他、気象、水文情報、洪水氾濫、土砂災害情報、生活基盤情報などを地図上に重ね合わせて表示する。

「防災プラットフォーム」、全国の多様なハザードマップと雨の状態を重ねて表示 日本工営プレスリリース
「防災プラットフォーム」、河川やダムなどの諸量を雨の動きを見ながら確認 日本工営プレスリリース

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