三井不動産レジデンシャルが地権者と進める「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」が、2021年6月16日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けた。住宅・商業・業務・子育て支援施設のミクストユースの街づくりにより、多様化するライフスタイルに応える。
三井不動産レジデンシャルは2021年6月16日、地権者と進める「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画について、東京都知事の認可を受けた。
西新宿5丁目の十二社通りに面した約0.8ヘクタールの区域は、老朽化した木造密集住宅や細街路が多い。2014年4月には不燃化推進特定整備地区に指定されるなど、都市防災性の向上と複合市街地としての都市機能の更新が求められていた。
同プロジェクトでは、中間免震による免震構造で地上40階地下1階建、470戸の住宅棟や商業・業務施設、保育所からなる地上4階建ての施設棟を設ける。建築物の延べ床面積は、約5万3742平方メートルだ。複合的な土地活用(ミクストユース)による街づくりで定住人口増加を図り、安心して子育てできる環境を整えることで、今日の多様化するライフスタイルに応えるとしている。
また、地域に開かれたオープンスペースとして3カ所の広場や歩道状空地を整備し、災害時の避難スペースヤ緊急車両の進入経路を確保するほか、建物内に災害時の一時滞在スペースを設定して食料などを備蓄しておくことで、地域の防災性向上を図る。
同プロジェクトは、2024年度の完工を目指す。
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