「マイホームの購入」に関する意識調査、コロナ禍で20人に1人が住宅ローンを払えず：産業動向

GOENは、地方在住でマイホームの購入を検討している既婚男女とマイホームを購入した既婚男女の合計1128人を対象に、「マイホームの購入」に関する調査を行った。調査結果によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で約20人に1人が住宅ローンを払えない状況にあることが分かった。

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　住宅の仲介などを展開する店舗「おうちの買い方相談室」を運営するGOENは、地方在住でマイホームを買った経験がある既婚男女よ、購入を検討している既婚男女の合計1128人を対象に、インターネット上で「マイホームの購入」に関する調査を2020年12月23〜24日に行い、リサーチの結果を2021年1月19日に発表した。

マンションの購入経験がある対象者の回答

　調査結果によれば、「新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの支払い状況はどのように変化したか」とマンションの購入経験がある対象者に聞いたところ、「難なく支払えている」と答えた人は64.2％で最も多かった。次に、「厳しくなったが支払えている」は30.4％、「銀行と相談して一定期間は減額してもらっている」は2.9％、「支払えなくなった」は2.5％となった。住宅ローン支払えている人は半数以上だが、新型コロナウイルスの影響で5％以上は住宅ローンを支払えなくなっていることが判明した

「新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの支払い状況はどのように変化したか」への回答　出典：GOEN

　「マイホームを購入した際に大変だったことは何か」と複数回答可能の条件で対象者に質問したところ、「特になし」と回答した人は36％で最多となった。続いて、「住みたい場所の土地探し」は25.8％、「必要書類の収集・作成」は19.6％、「住宅ローンの審査」は19.4％、「パートナーとの意見のすり合わせ」は18.2％、「頭金の準備」は16.6％、「担当者とのスケジュール調整」は13.3％、「施工会社選び」は10.2％だった。

「マイホームを購入した際に大変だったことは何か」（左）と「マイホームの購入前に準備しておいた方が良いと思うものは何か」（右）の回答　出典：GOEN

　さらに、「マイホームの購入前に準備しておいた方が良いと思うものは何か」と対象者に尋ねたところ、「貯金」と返答した人は71.1％で半数を超えた。次に、「資金計画の作成」は53.0％、「希望条件の整理」は52.5％、「住みたい地域の見学」は34.2％、「パートナーと意見のすり合わせ」は33.4％、「デザインやイメージの決定」は28.3％、「必要書類の用意」は17.9％、「マイホーム選びの専門家への相談」は8.6％となった。

マンションの購入を検討している対象者の回答

　マンションの購入を検討している対象者に購入していない理由を質問したところ、「目標の貯金額や収入に達していないから」と回答した人は33.5％で最も多かった。次いで、「住みたい場所が決まらないから」は31.2％、「新型コロナウイルスの影響で家計がダメージを受けているから」は12.5％、「パートナーとの意見が一致しないから」は10.0％、「親や親戚に相談していないから」は2.0％だった。

「マンションの購入に踏み切れない理由は何か」（左）と「マイホームを購入する上での不安な点は何か」（右）への回答　出典：GOEN

　「マイホームを購入する上での不安な点は何か」と複数回答可能な条件で対象者に聞いたところ、「住宅ローンの返済」と答えた人は66.2％で過半数を占めた。次に、「希望条件との予算が合うか」は49.8％で、「住みたい場所の土地が見つかるか」は47.6％、「将来の不動産価値が不透明」は21.8％、「新型コロナウイルスの影響で家計がどうなるか分からない」は20.3％、「理想の施工会社と巡り合えるか」は20.1％、「パートナーとの意見の不一致」は14.9％、「不安なことはない」3.4％となった。

　「マイホームを購入する準備をしているか」と対象者に質問したところ、「はい」と答えた人は50.6％で、「いいえ」と返答した人は49.4％だった。「はい」と答えた対象者に「どのような準備をしているのか」と聞いたところ、「貯金」と返答した人は72.4％で大部分を占めた。次いで、「希望条件の整理」は36.8％、「資金計画の作成」は36.4％、「住みたい地域の見学」は28.7％、「パートナーと意見のすり合わせ」は28.3％、「デザインやイメージの決定」は22.4％、「マイホーム選びの専門家への相談」は11.4％、「必要書類の用意」は11.0％となった。

「マイホームを購入する準備をしているか」（左）と「どのような準備をしているのか」（右）への回答　出典：GOEN

＜調査の概要＞

　調査時期：2020年12月23〜24日

　調査対象：地方在住でのマイホームの購入を検討している20代〜40代の既婚男女とマイホームを購入した20代〜40代の既婚男女の合計1128人

　調査手法：インターネットによるアンケート調査