国土交通省は、建設現場の作業員の能力向上や作業を代替するパワーアシストスーツについて検討するため、関連企業などから建設施工におけるパワーアシストスーツの導入に向けた技術情報を公募した。
国土交通省は、建設現場の生産性向上を目指し「i-Construction」を推進している。建設現場の作業員の能力向上や作業を代替するパワーアシストスーツについて検討するため、「建設施工におけるパワーアシストスーツ導入検討 WG」を立ち上げ、2020年8月5日に第1回WGを開催した。
同WGでのパワーアシストスーツの現場実証に関する企画立案に活用することを目的とし、2020年8月6日から2020年9月4日、企業などからパワーアシストスーツに関する技術情報を公募した。
公募内容は「一般に調達が可能なパワーアシストスーツ技術についての仕様」「パワーアシストスーツを建設施工の現場に導入する際の留意点について」「その他、国土交通省に望むことや技術実証する上での要望など」であった。
建設業界では、生産年齢人口の減少による担い手不足や、令和6年度から建設業の時間外労働の上限規制が適用されるため、働き方改革や生産性向上を実現する新技術が必要とされている。現在、さまざまな業界でパワーアシストスーツなどの人間拡張技術の研究開発、実用化が進んでおり、建設業界でも応用可能な技術があるが、活用効果などが明確でないために、普及に至っていない。
同WGでは、その活用効果などについて定量的に評価可能な指標を示し、現場実証によってこれら技術の早期実装に向けた環境整備を推進する。また、会議資料として公表し、提出者には個別にヒアリングなどをする場合があるとのこと。
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