日本工営とスルバナジュロンがMOUを締結、SDGs達成への貢献を目指す：業界動向

日本工営は、シンガポールのスルバナジュロンコンサルタンツと相互協力に関わるMOUを締結した。気候変動適応・レジリエンス向上・スマートソリューションの都市開発事業を推進し、SDGs達成への貢献を目指す。

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　日本工営は、2020年7月29日にシンガポールの都市計画コンサルタント会社スルバナジュロンコンサルタンツ（SurbanaJurong Consultants）と相互協力に関わるMOUを、オンライン中継の署名式にて締結した。

　スルバナジュロンは、70年超にわたってスマートシティを含む複合都市開発・インフラ開発のコンサルティング、エンジニアリング業務を展開し、アジアでの民間開発事業に強い。一方、同社は総合建設コンサルタントとして、国内の防災関連事業や政府開発援助（ODA）など、政府資金の事業において豊富な経験を持つ。

オンラインで実施した調印式の様子　出典：日本工営

　気候変動の影響で、アジアを含む世界各国では防災を含めた都市のレジリエンスに対するニーズが増大している。SDGsにも謳われているように、自然災害の脅威への対策は世界的な課題である。また継続的な開発のためには、スマートソリューションによる都市課題の改善が必要である。

　これまで両社は、アジア地域のスマート化による都市課題改善の検討・提案および気候変動適応やレジリエンスの向上における協力を進めてきた。本覚書は、この取り組みをさらに強化し、全世界における気候変動、レジリエンスおよびスマートシティ分野を含めた持続的な都市開発の事業展開における協力に合意するものだ。

　両社は今回の締結により、官民連携による持続可能な開発事業形成が見込まれるアジアを中心に、世界規模で事業を推進し、SDGs達成への貢献を目指していく。