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» 2019年10月01日 05時59分 公開

スマートシティー:日本工営がフィリピンの3600ヘクタール「スマートシティー」のインフラ設計を受注

日本工営は、海外で2件目となるスマートシティー開発を受注した。プロジェクトは、フィリピン・マニラ近郊で計画中の大規模都市開発事業「ニュークラークシティー」でインフラ設計業務を担当する。

[BUILT]

 日本工営は、フィリピンの新産業都市ニュークラークシティー建設のマスタープラン策定とインフラ設計業務を受注した。

3600ヘクタールのスマートシティー

ニュークラークシティーのコンセプトデザイン 提供:日本工営

 フィリピンでは、基地転換開発公社(Bases Conversion and Development Authority、以下「BCDA」)が、海外交通・都市開発事業支援機構(以下「JOIN」)と共同で、首都マニラ近郊の旧クラーク米軍基地跡地9450ヘクタールに、大規模新都市ニュークラークシティーを開発する国家規模の大規模プロジェクトを進めている。

 首都マニラが抱える交通渋滞や人口密集、一極集中などの課題解決を目指し、政府施設移転や高速鉄道などの建設などにより、2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用創出を見込む。

ニュークラークシティーのコンセプトデザイン 提供:日本工営

 日本工営が今回受注したのは、同跡地内で建設が予定されている約3600ヘクタールの新都を対象に、地形測量、地質調査、防災計画の他、スマートシティー開発に関わるマスタープランの見直し、実施中のプロジェクトとのコーディネーションに加え、グループ会社の「Philkoei International」とJVでインフラ設計業務(土地造成、道路、排水、電力、上下水、情報通信)を担う。業務期間は16カ月。

 日本工営グループの海外での大規模なスマートシティー開発の案件は、インドに続き2件目になるという。

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