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» 2020年09月17日 07時00分 公開

JCVがISTと業務提携、体温検知サービス「Smart&Security」を発売製品動向

日本コンピュータビジョンは、JCV製温度検知機能付きの顔認証デバイス「Sense Thunder」を用いた体温検知サービス「Smart&Security」を開発した。

[遠藤和宏,BUILT]

 日本コンピュータビジョン(JCV)は2020年9月14日、都内で記者発表会を開催し、INESTの子会社であるアイ・ステーション(IST)と、JCVのAI温度検知ソリューションに関連する事業提携で必要な取引基本契約を締結したと公表。同契約に基づき、ISTは、JCVの温度検知機能付き顔認証デバイス「Sense Thunder」を用いた体温検知サービス「Smart&Security」の販売を2020年10月から開始する。

販売目標は半年後に月販1000台

 JCVは、2019年5月に設立した企業で、AIカメラを用いた画像認識ソリューションの開発や販売を行っており、主力製品として、Sense Thunderを展開している。

Sense Thunder

 Sense Thunderは、AIカメラや顔認識技術、赤外線サーモグラフィーから成り、対象者がマスクを着用した状態でも、額の位置を特定して、複数の温度点を収集。0.5秒で体温を測定し、AIカメラに装着されたモニターに体温を表示する。一定以上の高い温度を検知した場合は、アラートを鳴らす。

 さらに、額の温度点を11万点センシングするため、高精度に対象者の体温を検知できる。HDMI画面出力機能付きのため、外部モニターにAIカメラで撮影した画像を映せる。ロビーや受付などで多数の来訪者に対して温度を計測するシーンに適している。

 ISTは、モバイルデバイスやOA機器、通信サービスなどを販売する会社で、中小企業や店舗運営会社への販路や販売ノウハウを持つ。同社が2020年10月からリリースするSmart&Securityは、Sense Thunderのレンタルに、初回設定訪問や保守対応を組み合わせたサービスで、中小企業や店舗運営会社を中心に販売していく。

Smart&Securityの概要
INEST 代表取締役社長 執行健太郎氏

 初回設定訪問では、Sense Thunderの組み立てや設定を行い、保守対応では、Sense Thunderにトラブルが起きた時、専門スタッフが導入先でメンテナンスを実施する。

 記者発表会で、ISTの親会社INEST 代表取締役社長 執行健太郎氏は、「中小企業基盤整備機構が2020年7月29〜31日、中小企業2000社に対して、新型コロナウイルス感染症の影響について調査したデータによれば、全体の75%が経営状態が悪化しており、35%がコロナ対策を行えていない。コロナ対策に頭を抱える中小企業や店舗が、解決策としてSmart&Securityを役立てて欲しい」と説明した。

 Smart&Securityの月額利用料は9800円(税別)で、初期費用や配送料、訪問設定は無料。販売目標はリリースから半年後に月販1000台を掲げている。

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