国交省が建設業許可業者の実態を調査、2年連続で増加し47万者に：産業動向（3/3 ページ）

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複数業種の認可を受けている業者が増加傾向

　1業種だけの許可を受けている業者は22万4034者で、全体の47.4％を占め、前年同月比246者の減少となった。複数業種の許可を受けている業者は、24万8439者で、全体の52.6％を占め、同比4408者増となった。複数業種の許可を受けている業者の割合は同比0.5ポイント増えた。

　建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末時点と比較すると、1業種だけの許可を受けている業者の割合は、全体の56.5％で、9.1ポイント減少した。複数業種の許可を受けている業者の割合は、全体の43.5％で、9.1ポイント増えた。取得業種数別に比較すると、2020年3月末時点で、増加したのは、7〜28業種の許可を受けている業者で、8業種が6793者と最も増加し、9業種（6140者）、10業種（3487者）と続く。減少したのは1〜6業種の許可を受けている業者で、1業種が11万5698者と最も減少し、2業種がマイナス3万1766者で、3業種が1万7者となった。

　建設業許可業者数を12の資本金階層別にみると、「資本金の額が300万円以上500万円未満の法人」が全体の22.4％と最も多く、以下、「資本金の額が1000万円以上2000万円未満の法人（全体の21.8％）」「資本金の額が500万円以上1000万円未満の法人（全体の17.8％）」が続いた。

　「個人」と「資本金の額が3億円未満」の法人数は、46万9906者で、建設業許可業者数全体の99.5％を占めている。

資本金階層別の許可業者数や構成比、累積構成比　出典：国土交通省

　前年同月比では、「資本金の額が300万円未満の法人」と「資本金の額が500万円以上1000万円未満の法人」が増加傾向で、個人と「資本金の額が100億円以上の法人」が減少傾向にある。

　建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末時点の数と比べて、個人が52.1％減となる8万2404者減少し、「資本金の額が1000万円以上2000万円未満の法人」が38.0％減となる6万3060者減り、業者数の減少が顕著だった。

資本金階層別の許可業者数におけるピーク時（2000年3月末時点）との比較　出典：国土交通省

　この他、建設業以外の営業を行っている兼業業者は全体で、13万3931者となり、前年同月比1.5％増となる2007者増加し、兼業業者が全体に占める割合は28.3％となり、同比で0.1ポイント上昇した。大臣許可業者・知事許可業者別では、兼業業者は、大臣許可業者が7621者（兼業率74.3％）で、知事許可業者が12万6310者（兼業率27.3％）となり、兼業率は大臣許可業者が圧倒的に高かかった。

　さらに、一般建設業と特定建設業では、兼業業者は、一般建設業が12万1535者（兼業率27.1％）で、特定建設業が2万3818者（兼業率51.3％）となり、兼業率は特定建設業の方が高い値となった。建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末時点では、兼業業者の割合は21.3％で、比較すると7.0ポイント上昇している。