国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率：産業動向（1/4 ページ）

国土交通省は、関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の施策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を毎年行っている。2019年度（令和元年度）の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として推奨しているテレワークの状況もリサーチした。

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　国土交通省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査」と「令和元年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。

制度がある会社では感染症対策で約半数がテレワーク

　新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査は、2020年3月9〜10日に行われ、令和元年度テレワーク人口実態調査の回答者のうち、雇用型就業者（会社に所属するテレワーカー）3万5807人に配布し、4532人のサンプルを回収した。

　結果として、感染症対策で、テレワークを実施しているテレワーカーの割合やテレワークを導入して分かった問題などが明らかになった。

　感染症対策で政府によるテレワーク活用の呼びかけを認知していた人は、調査サンプル全体の90.0％が認知していた。このうち、勤務先にテレワーク制度のある雇用型テレワーカーは、98.6％が認知していた。勤務先にテレワーク制度のない雇用型テレワーカーと、雇用型非テレワーカー（制度の有無を含め）も、約9割が認知していた。

感染症対策としての政府によるテレワーク活用の呼びかけの認知状況　出典：国土交通省

　勤務先にテレワーク制度がある雇用型テレワーカーで、調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワーク（在宅勤務）を行った人は52.0％だった。一方、勤務先にテレワーク制度が無い雇用型テレワーカーでは14.8％で、雇用型非テレワーカーでは7.9％に留まった。さらに、調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワーク（在宅勤務）をはじめて行った人は、調査サンプル全体では5.2％が存在した。

感染症対策としてのテレワーク（在宅勤務に限る）の実施有無　出典：国土交通省

　勤務先にテレワーク制度がある雇用型テレワーカーで、調査期間中に勤務先から感染症対策の一環としてテレワーク（在宅勤務）を行うよう指示があった人の割合は18.5％、推奨された人の割合は48.5％。指示と推奨を合わせると67.0％となった。勤務先にテレワーク制度が無い雇用型テレワーカーは指示と推奨合わせて19.8％。雇用型非テレワーカーでは指示と推奨合わせて13.7％だった。

勤務先からのテレワーク実施（在宅勤務に限る）の指示の有無　出典：国土交通省