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» 2020年05月08日 09時00分 公開

産業動向:国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率 (1/4)

国土交通省は、関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の施策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を毎年行っている。2019年度(令和元年度)の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として推奨しているテレワークの状況もリサーチした。

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 国土交通省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査」と「令和元年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。

制度がある会社では感染症対策で約半数がテレワーク

 新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査は、2020年3月9〜10日に行われ、令和元年度テレワーク人口実態調査の回答者のうち、雇用型就業者(会社に所属するテレワーカー)3万5807人に配布し、4532人のサンプルを回収した。

 結果として、感染症対策で、テレワークを実施しているテレワーカーの割合やテレワークを導入して分かった問題などが明らかになった。

 感染症対策で政府によるテレワーク活用の呼びかけを認知していた人は、調査サンプル全体の90.0%が認知していた。このうち、勤務先にテレワーク制度のある雇用型テレワーカーは、98.6%が認知していた。勤務先にテレワーク制度のない雇用型テレワーカーと、雇用型非テレワーカー(制度の有無を含め)も、約9割が認知していた。

感染症対策としての政府によるテレワーク活用の呼びかけの認知状況 出典:国土交通省

 勤務先にテレワーク制度がある雇用型テレワーカーで、調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワーク(在宅勤務)を行った人は52.0%だった。一方、勤務先にテレワーク制度が無い雇用型テレワーカーでは14.8%で、雇用型非テレワーカーでは7.9%に留まった。さらに、調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワーク(在宅勤務)をはじめて行った人は、調査サンプル全体では5.2%が存在した。

感染症対策としてのテレワーク(在宅勤務に限る)の実施有無 出典:国土交通省

 勤務先にテレワーク制度がある雇用型テレワーカーで、調査期間中に勤務先から感染症対策の一環としてテレワーク(在宅勤務)を行うよう指示があった人の割合は18.5%、推奨された人の割合は48.5%。指示と推奨を合わせると67.0%となった。勤務先にテレワーク制度が無い雇用型テレワーカーは指示と推奨合わせて19.8%。雇用型非テレワーカーでは指示と推奨合わせて13.7%だった。

勤務先からのテレワーク実施(在宅勤務に限る)の指示の有無 出典:国土交通省
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