一方、令和元年度テレワーク人口実態調査は、2019年10月18〜25日に行われ、Webを介して、15歳以上の就業者約27万人に調査票を配布した後、4万サンプルを回収して、テレワーク実施者の属性や状況、環境、効果、実施していない人の今後の実施意向を確かめた。
結果として、テレワークの認知状況や各条件におけるテレワーカーの割合などが明らかになった。テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は32.7%(前年度29.9%)で、ここ数年上昇傾向にある。年齢別に見ると、60歳以上(35%)が一番多く、15〜29歳(30.4%)が最も少なく、年齢が高いほど周知が進んでいる。男女別だと、男性(38.1%)が多く、女性(25.9%)が少ないことが分かった。
テレワーカーの割合は、雇用型就業者が14.8%(前年度16.6%)で、自営型就業者は20.5%(前年度24.0%)。雇用型テレワーカーの性年齢別構成割合は、15〜29歳の男性(22.3%)と30〜39歳の男性(23.3%)が相対的に高く、どの年齢においても、女性テレワーカーの割合が男性と比べ低かった。自営型テレワーカーの割合は、男女ともに、15〜29歳が最も高い値を示した。地域別のテレワーカーの割合は、雇用型就業者と自営型就業者ともに、相対的に首都圏が高く、地方都市圏では低いことが判明した。
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