2020年度以降の東南アジアにおける事業活動では、「ベトナムでは、乾式工法シャワールームをパートナー企業と協業し、実物件へテスト納入を増やすことで、現地のデベロッパーおよび、ユーザーとともに、受容性評価と実証試験に取り組んでいく」(山田氏)。
マレーシアでは、工場やビルといった非住宅の屋根用途で、耐酸被覆鋼板を販売。パートナー企業に施工法教育などの支援活動で、耐酸被覆鋼板を拡販する。
タイでは2020年6月に、現地のニーズを考慮し開発したキッチンを発売予定だ。パートナー企業と協業することで、デベロッパーに提案を強め、拡販を狙う。現状、キッチンは受注残が1億2000万円(792セット)で、提案残が14億円あるという。物流やEC事業と連動し、多様なサービスを繰り広げられるボックスデバイスの実証も進めていく。また、ベトナムで実績がある乾式工法などの工業化ユニットバスをデベロッパーに提案していく。
ハウジングシステム事業部の売り上げ目標では、2030年度に2018年度比で20倍となる海外売り上げ1000億円を達成し、海外比率約20%を設定している。このうち、東南アジアでの売上高は約400億円を掲げる。
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