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» 2020年02月05日 08時00分 公開

矢野経済研究所、空調衛生設備工事に関する調査結果を発表産業動向

矢野経済研究所は、国内の主要な事業者75社を対象として、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査を実施。2014〜2018年度までの空調衛生設備工事における売上高推移を明らかにした。

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 矢野経済研究所は、国内の主要な事業者75社を対象として、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査の実施を発表した。本調査では2014〜2018年度の工事売上高推移を集計するとともに、受注動向や資材仕入、事業の注力ポイントなどを調査し、空調衛生設備工事業の動向を明らかにした。

空調衛生設備工事業者75社 空調衛生設備工事業者75社の設備工事売上高推移 出典:矢野経済研究所

 2018年度の空調衛生設備工事売上高(75社の設備工事売上高合計)は、前年度比10.3%増の1兆3218億円となった。国内の空調衛生設備工事は、資機材・労務費の高騰が継続して工事費用の平方メートル単価が上昇していることに加え、工事件数が堅調に推移していることを要因として増加した。各企業は、収益性の高い案件を選別して受注が可能な状態が続いていることから、引き続き受注環境の良さが伺える。

 近年、主要な空調衛生設備工事事業者において、新築需要の減少が懸念される2020年以降を見据え、保守・リニューアル工事の増加に向けた取り組みが進められている。これまでは市場環境の好況もあって、各社とも新築設備工事に注力する傾向があったが、まだまだ続く再開発工事案件に関しては収益性の低下が見込まれるため、選別受注と保守・リニューアル工事の受注による収益性の確保が問われている。今後、バブル時期に建てられた建築物がリニューアル時期を迎えることなど、環境や省エネ技術を駆使した更新工事に関する需要への対応が、各社とも重要になってくるという。

 空調衛生設備業においては、職人不足の常態化や仕事量の急増などで、職人・専門の下請工事業者などの確保という課題がある。実際に人手不足に関するコメントがほぼ全ての企業から得られており、各社とも打開策を模索しているという。多くの空調衛生設備工事事業者が、自社内における施工管理者の確保および技術者などの管理、人材の育成に注力している。また、専属の協力工事会社数を増やすために、優秀な協力会社への優遇制度の設置や社内の研修会への参加を促すなどの取り組みを行っているが、本質的な人手不足の解消には至っていない。

 新たな取り組みとしては、現場人員の業務から事務作業を切り離し、事務職員が現場事務を行う分業の実施など、現場人員の身体的負荷の軽減を図る動きもあるという。

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