VR(バーチャルリアリティ)コンテンツのプラットフォームの提供を行うナーブと東日本電信電話は業務提携を発表した。VRとICTを活用し不動産・観光向けソリューションを全国に展開する。
VR(バーチャルリアリティ)コンテンツのプラットフォームの提供を行うナーブと東日本電信電話は2019年12月11日、業務提携したことを発表した。VRとICT技術を活用したソリューションを展開し、不動産・観光分野を中心とした流通サービス業界の進化への貢献を目指す。
今回の提携により、ナーブのビジネスVRソリューションの拡大と、ナーブが提供するVRコンテンツを活用した無人店舗型のサービス「どこでもストア」の設置を加速する。どこでもストアについては全国の大型商業施設などへの設置を中心に、今後3年で300拠点を展開していくことを目指している。
ナーブはこれまで、VRシステムの開発により不動産仲介店舗で物件を内見できるサービスや、旅行代理店で観光地を体験できるサービスなど、ビジネスVRソリューションを提供してきた。また、不動産や車、旅行などの商品を、購入する前にVRでリアルに体験できるどこでもストアを大型商業施設を中心に設置している。
一方NTT東日本においては、年々増加するコンテンツデータを地域に流通させる通信網の整備や、地域の店舗や商業施設などへの光インターネット/Wi-Fi/クラウドサービスなどのICTサービスの提供を通じて地域のICT化を推進。
このような背景のもと、ナーブの「VR技術」とNTT東日本の「ICTサービス」「地域リレーション」を融合し、VR技術を活用したソリューション、およびどこでもストアの展開を推進するため業務提携に至ったという。
両者は今後、どこでもストアの通信環境やクラウド基盤の強化が図り、ユーザーがより安心して利用できるよう、さらなるサービスの向上を目指す。
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