また、ソリューション事業では、費用対効果とのギャップなどの理由から、実証段階で終わってしまいがちなAI開発の課題を踏まえ、いかに実用化するかを主眼に置き、パートナー企業の知識や経験のサポートを得ながら、適用する現場に合わせたカスタム・ソリューション開発を行っていく。
出資者の清水建設とは、“スマートビルディング”と“スマートファクトリー”の領域で、共同プロジェクトに着手。スマートビルディングは、大規模ビルで運用されているセキュリティや省エネ、スペース(床面積)の有効活用、設備管理など、数百台が稼働しているセンサーやカメラの中央監視や制御にエッジAIを導入。ロードマップでは、建物(施設)のIoT・AIプラットフォームの構築を2019年下半期からスタートさせ、2020年上期中の実証実験を目標とする。
一方の製造業を対象にしたスマートファクトリーは、工場ごとに異なる製品や製造ラインに対応させるため、カスタマイズして現場に適用する。AIを生産フローの流れの一つに組み込み、製品の良否判定を行う画像検査の無人化に取り組む。
会見で、清水建設 執行役員 エンジニアリング事業本部の関口猛氏は、出資の経緯について、「2年前に、工場や物流施設のプロジェクトを多数抱えていた頃に、当社も建物をただ建てるだけではなく、安全・安心、生産性向上、人手不足(省力化・省人化)といった潜在的なニーズに応えることで、(AIを活用した)付加価値の提案ができないかと思い至り、協力することになった」と説明。
清水建設では既にAIアプリケーションとして、物流施設を対象とした「早期火災検知システム」と「車両管理・誘導システム」の実用化に成功。今後は、「物流施設・工場を皮切りに、オフィス、商業施設でも、個別のニーズに応じられるIoT・AIプラットフォームを構築し、建設における生産設備のエンジニアリング分野でもシナジーを創出できれば」と展望を語った。
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