1都8県のICT土工・舗装工・浚渫工の2018年度実績、茨城県がトップの理由とは？：第2回i-Construction施工セミナー（2/2 ページ）

[遠藤和宏，BUILT]

茨城県は鬼怒川の破堤修繕工事の影響でICT土工適用済み件数伸長

　セミナー中盤には、1都8県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）のICT土工・舗装工・浚渫工の2017・2018年度実績について披露した。2017年度のICT土工適用済み数は95件、2018年度は103件と微増となった。

関東1都8県のICT土工・舗装工・浚渫工の実績2017・2018年度実績

　都県別のICT土工の2018年度実績について、加藤氏は、「茨城県のICT土工適用済み件数が49件と他県と比較して突出しているのは、2017年9月10日に発生した関東・東北豪雨に伴う鬼怒川の堤防決壊の影響。修繕工事でICT土工が活用され、適用件数を押し上げた。次点となる埼玉県は、利根川や江戸川の築堤工事でICT土工が導入されたことが、適用件数を増加させた」と述べた。

　セミナー後半には、2019年度よりICT活用工種に適用された法面工、付帯構造物設置工について解説した。

　ICT法面工（吹付工）の工程は、最初に、ドローンや地上レーザースキャナーで3次元測量を行う。次に、この結果から吹付面の照査に基づく変更数量を算出する。続いて、施工、出来高、出来形管理を進める。出来高数量確認は点群の他、TS（トータルステーション）などを用いたノンプリズム断面方式での計測も可能。その後、TSを使用した出来形管理で検査の効率化を図る。最後に、測量などで取得した情報を維持管理の初期値として活用する。

ICT法面工（吹付工）の工程

　ICT付帯構造物設置工の作業手順は、まず、ICT土工と同様に短時間で施工箇所の3次元測量を行う。その測量結果とそれぞれの設計図を重畳し、土工と合わせた設計・施工を計画する。その計画に基づき施工を終えた後、土工と付帯構造物それぞれに利用できる3Dデータで出来高と出来形を管理。測量で取得した3Dデータを使用し点検業務を円滑にするとともに、維持管理でも使い、構造物の設置位置の把握に役立てる。

ICT付帯構造物設置工の作業手順