日本工営ら4社、地域に応じたインフラ維持管理モデルを2020年に提供：検査・維持管理

[BUILT]

　日本工営は2019年6月18日、建設コンサルタント4社で活動している「地域インフラ担い手との連携・支援研究会」で、IoTやAIを用いたインフラ維持管理支援・連携モデルを開発し、2020年からサービス提供を目指していることを明らかにした。

　同研究会は、日本工営、玉野総合コンサルタント、中央復建コンサルタンツの3社が、2019年4月に発足させた。現在は、新たに大日本コンサルタントが参画している。

　これまでの経緯としては、2017年には前身となる勉強会を立ち上げ、自治体や企業に各種事例などの情報収集を行ってきた。そのなかで検討を進めた結果、地域の状況に応じたインフラ維持管理の支援・連携モデルづくりが重要であることを認識し、研究会を発足させるに至ったという。

　インフラ維持管理は、老朽化するインフラの増加など、インフラを取り巻く環境変化により、従来型のインフラ維持管理手法に加えて、PPP（Public Private Partnership）やAI、IoTなどを活用するといった多様な手法が求められている。

全国で老朽化が進むインフラの維持管理には、地域ごとまたは共通のそれぞれの手法が必要とされる

　そこで研究会では、1.自治体ごとに異なる環境・状況と、多くの地域が共通に有している事項、2.インフラ管理者である自治体の課題と、その担い手である地元建設事業者（地元企業）が抱える課題をそれぞれ認識し、「個別と共通」および「自治体と地元企業」が1本の軸でつながるインフラ維持管理支援・連携モデルを開発し、サービスとして提供することを目標としている。

　サービス提供は段階的展開が計画されており、当初は道路施設などのインフラ維持管理を中心に複数のモデルを想定。その後、地域に精通した各社が地域の事情を踏まえた維持管理手法の情報を持ち寄り、具体的なモデル開発を進め、有効性を確認する作業を経て、2020年中ごろのサービス提供型事業の実用化を目指している。