「次に来るのは“大脳積んだドローン”」UAV開発の先駆者・野波健蔵氏の講演から探る：第5回国際ドローン展（2/4 ページ）

[谷川整，BUILT]

ドローン先進国トップ3は、米国、イスラエル、そして日本

　さらに、国土交通省に申請された飛行許可の届け出状況を分析。「オンラインで飛行申請ができるDIPS（ドローン情報基盤システム）の開始が後押しして、顕著に申請件数は伸びている」。2018年1〜11月末時点で3万276件で、これは1日当たり100件程度が許可されている計算になる。

　「許可の内訳を見ると、2016年と2018年を比較して、目視外飛行が10％から17％、夜間飛行が9.8％から15％まで増えている。難しいフライトが相対的に伸びてきており、飛行への信頼性が増していることが読み取れる。また、飛行シーンが多様化してきていることも、このデータからは分かる」。農林水産業やインフラ点検などの用途ごとに、ドローン活用が浸透しており、とくに空撮以外の産業目的が飛躍的に拡大している。

国交省への飛行申請に対する許可承認件数の推移

項目別の許可承認状況（2018年末）

目的別の許可承認状況（2018年末）

　各業態の状況をみると、農林水産分野はさまざまな用途での運用が増加してきている。研究開発が進んだ結果、農薬散布は事業化のフェーズに達している。これらについて、「現在、“ドローン・ビッグ3（スリー）”と呼ばれているのが、研究開発費1位の米国、飛行時間最長のイスラエル、民生用ドローンで最多の日本という3カ国だ。日本は農業用ドローンだけで4000台の登録があり、ICTを活用した農業の高度化、いわゆる『スマート農業』と並行して発展の幅が大きい」。種まきの播種（はしゅ）や鳥獣対策でも使い道が広がっていることにも触れた。

　建設・測量の分野では、「土木が建築に先行して事業化の段階に差し掛かっている」として、UAV搭載型レーザスキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）など、基準類が整備されつつあることや、SfM（Structure from Motion）／MVS（Multi View Stereo）など3次元モデル化ソフトの登場がドローンの活用に拍車（はくしゃ）をかけていることを要因として挙げた。

　他方、「建築物はコンマ数ミリ単位の点検精度が求められ、実用化までにはハードルがいくつもある。ただ今後の技術開発が進めば可能性はある」と期待を寄せた。

建設・測量分野における社会実装の状況