国土交通省は2018年9月3日、CIMの推進委員会にBIMも含めた「BIM/CIM推進委員会」の第1回会合を同省特別会議室で開催した。
国土交通省は、国際的なBIM(Building Information Modeling)の動向が近年顕著な進展を見せていることや土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society5.0を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するため、BIM/CIMという概念を再構築するとともに、産官学一体となった議論を行う目的で「BIM/CIM推進委員会」を設置。第1回会合を2018年9月3日に開催した。
第1回の会議では、これまでの取り組みのフォローアップや3次元モデルによる契約に向けた検討など、2018年度の主要な検討内容について議論した。
国土交通省ではこれまで、「CIM導入推進委員会」によって土木分野でのCIMの利用促進が進められてきたが、2018年度はCIM導入後の3次元データの利活用による生産性向上を検討することに加え、BIMの国際的な進展状況を踏まえるため、委員会名を「BIM/CIM推進委員会」に改称し、体制を再構築した。
具体的な施策としては、ワーキンググループ(WG)を立ち上げ、BIM/CIM相互に連携を図る。WGは「ガイドライン・要領基準改定WG」「実施体制検討WG」「国際標準対応WG」「活用促進WG」の4つ。これらのWGで、建設生産・管理システムの3次元データ活用による生産性向上の議論を加速化させる。
各WGの検討課題は、ガイドライン・要領基準改定WGは「基準・要領の改定検討」、実施体制検討WGは「3Dモデルの契約図書化、オブジェクトの供給検討」「受発注者の育成計画」、国際標準対応WGは「国内データ交換の標準化」、活用促進WGは「BIM/CIMの課題克服に向けた検討」をそれぞれ行う。
ガイドライン・要領の主な改訂では、2018年度中には「CIM導入ガイドライン(案)」に下水道、砂防・地すべり分野を拡充。「3次元モデル表記標準(案)」では、新たに「山岳トンネル」「河川構造物」「ダム」を追加する。土木工事で利用する数量の算出方法について3次元CADによる方法を定めた「土木工事数量算出要領(案)」は、現状で240工種のうち56工種での対応からさらに工種を拡大する。
3次元モデルの契約図書化では、2018年度は契約試行要領(仮称)を作成し、2019年度から3次元モデルを“正”、2次元図面を補助的役割とした発注を試行。2020年度以降は、3次元モデルのみの契約を実施する。
人材育成では、発注者向けBIM/CIM研修について、活用方策の充実やハンズオンの項目追加など、より実践的な研修となるように改善。受注者向けのBIM/CIM研修は、基準・要領を中心に発注者が必要とするBIM/CIMの在り方について学習できるように変更する。
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