BIM/CIM推進委員会が初会合、2018年度は大規模構造物の詳細設計などで200件の導入を目指す：BIM/CIM（3/3 ページ）

» 2018年09月06日 06時00分公開

[石原忍，BUILT]

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導入コストはハード・ソフトが350万円、技術者育成が150万円

　国交省では、2012年度から橋梁（きょうりょう）・ダムなどを対象に3次元設計の導入を推進してきたが、2018年度は原則として大規模構造物の詳細設計でBIM/CIMの活用を進め、年度内に計「200件」の実施を目指している。

BIM/CIM活用業務・工事　出典：国土交通省

　また、委員会ではBIM/CIMを導入するための課題を把握するため、2017年度にアンケートを実施した。費用面で、「ハードウェア」「ソフトウェア」「技術者育成」についてそれぞれにおける年間投資額（予定含む）を調べた。調査結果によると、「ハードウェア」「ソフトウェア」にかかる費用はともに350万円ほど、「技術者育成」は150万円ほどだった。なお、BIM/CIMを除くi-Constructionに関するハードウェアは832万円だった。

2017年度アンケート結果（年間投資額の企業平均の内訳）　出典：国土交通省

　人材面では、40歳代までの技術者における3次元CADの設計への対応力は従来の2次元CADに対して“約3割”にとどまり、50歳以上に至っては2次元の“約1割”となった。

2017年度アンケート結果（年代別CAD操作技術力）　出典：国土交通省

　機器面では、「各分野におけるBIM/CIMソフトウェア」について企業の導入状況を調査。いずれかの分野で導入している企業は66％で、分野別では「測量」「土工」「道路」「橋梁」「河川構造物」での利用が多い状況だった。

　アンケート結果を踏まえ、国交省では「新技術導入促進調査経費」として、2018年度は予算を新たに計上。人材面では、受発注者双方が共通した学習の枠組み“フレームワーク”の構築を検討し、機器面での課題解決では2018年度からソフトウェアに機能実装を求める「技術開発提案書」の作成を求めることで、メーカーサイドに実務に即したソフトウェア開発を促す。

BIMガイドラインに「発注者指定」、2018年度の全営繕工事で試行
国土交通省は、BIMガイドラインの改定を行った。主な変更点は、施工BIM作成の発注者指定を明記したことと、施工段階での適用方法を複数追加で示したことの2つ。これまで施工BIMの活用は、“受注者”側からの提案のみとしか記載していなかったが、新たに公共工事で発注者指定による施工BIM作成を想定した形を盛り込んだ。2018年度に実施する施工BIM試行工事から改定ガイドラインの適用を開始する。
中小規模の工事でBIM活用拡大、日建連の動向調査
日本建設業連合会（日建連）は2018年7月4日、BIM（Building Information Modeling）の優良事例をまとめた「施工BIMのスタイル事例集2018」を発刊した。前回の事例集2016から掲載企業数を拡大し、施工BIMの適用場面が一つの作業所内で多岐にわたり始めたことを考慮し、取り組み内容ごとに成功要因、創意工夫点、次回改善点、生産性向上への貢献度などを共通のフォーマットで図版を中心に紹介している。
BIMモデル上に、ビルのあらゆる情報を集約して見える化
大林組は、BIM（Building Information Modeling）モデルを活用して、建物に関するあらゆる情報を集約するためのプラットフォーム「BIMWill」を開発した。2018年6月25日に、2017年8月に竣工したオフィスビル「oak神田鍛冶町」へ始めて導入したことを明らかにした。
インフラ管理で、AIやIoTなど新技術を1000件導入
政府は2018年6月4日に未来投資会議を開き、国の成長戦略「未来投資戦略2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100％とする目標を設定した。