施設管理を変える「鍵のクラウド化」、Airbnb採用のスマートロックが日本上陸FM(1/2 ページ)

構造計画研究所は2017年1月から米LockStateのスマートロックシステムを日本国内で展開する。物理的なカギを使うこと無く、遠隔地から施設や特定エリアの入退室管理や制限が行えるクラウドサービスで、施設管理の効率化に役立つ。米国では民泊サービスの米Airbnbも採用しているという。

» 2016年12月15日 06時00分 公開
[陰山遼将BUILT]

 構造計画研究所は「第1回 スマートビルディングEXPO」(2016年12月14〜16日、東京ビッグサイト)に出展し、2017年1月から展開予定のスマートロックシステム「Remote Lock」を展示した。米LockStateが開発した製品で、物理的なカギを使うこと無く、遠隔地から施設や特定エリアの入退室管理や制限が行えるシステムだ。構造計画研究所がパートナーとして日本国内で展開する。

 Remote Lockはインターネット回線およびWi-Fi環境に接続可能な施錠システム。本体をドアなどに直接取り付けて利用する。管理者は取り付けたRemote Lockに対し、インターネット回線を通じて解錠用のパスワードを設定することができる。このパスワードを本体のボタンから直接入力することで施錠や解錠を行える仕組みだ。既設のWi-Fi環境に接続するだけで利用できるスマートロックシステムは、日本国内では珍しいという。

図1 展示した「RemoteLock」(クリックで拡大)

 管理者はPCやスマートフォンから専用のクラウドサービスにアクセスすれば、Remote Lockの設定や管理をいつでも行える。複数台かつ異なる施設に取り付けたRemoteLockをまとめて管理することも可能だ。パスワードには有効期間や、利用可能な時間帯を指定することもできる。

 こうした機能を活用することで、社員などの通常利用者、来訪者や点検員といった一時利用者など、ユーザー属性に合わせたアクセス権限の付与が行える。最大1000人のユーザーまで、こうした詳細な設定が行えるという。パスワードはメールで通知する機能も備える。また、利用者がRemoteLockを解錠した際には、管理者に通知される仕組みとなっている。解錠の履歴は保存されるため、利用者の履歴を管理することも可能だ。いつ、誰が、どこを利用したのかといった情報管理の他、不正アクセスなどの検知にも活用できる。

 最近ではこうした施錠管理を効率化するシステムが少しずつ市場に登場し始めているが、Remote Lockのポイントは「シンプルさ」だという。「他社製品の場合、解錠認証のためにスマートフォンに専用のアプリケーションをダウンロードする必要があるが、Remote Lockではこうした作業が一切必要ない。ユーザー側に負荷をかけず、誰でも簡単に利用できる点が強み」(ブース担当者)

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