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インターフォンにAI感染症予測が届く　パナソニックEWの「まちベル」が進化：スマートホーム（2/2 ページ）

» 2026年07月23日 20時52分公開

病院や役所も配信しているAIの感染症予測

　インターフォンの画面上では、都道府県ごとに、現在大きな流行が発生している「警報」、4週間以内に大きな流行が発生する可能性が高い「注意報」に加え、AI予測で「増加」または「減少傾向」を視覚的に表示する。各種情報は専用アプリでも確認可能で、導入初月のみ掲載するQRコードからダウンロードできる。

感染症流行予測のコンテンツイメージ　提供：パナソニックエレクトリックワークス

インターフォンとスマホの表示デモ　筆者撮影

　予測の精度について井田氏は、「警報と注意報は自治体Webサイトの情報をベースとしており、AI予測は既に中野区役所をはじめ、岡山市東区役所、鹿児島大学病院、愛知県稲沢市民病院などでも発信している信頼性の高い情報だ」と精度の高さを裏付けた。対象はインフルエンザや新型コロナだけでなく、手足口病など子育て世帯にとって身近な感染症を含む全10種類をカバーする。

感染症流行予測のコンテンツイメージ　提供：パナソニックエレクトリックワークス

　実証は、2026年7月から東京都の約4500世帯、8月からは大阪府の約1000世帯を対象に、2026年12月まで実施する。共同研究者の黒澤氏は、「雨の天気予報で傘を用意するように、感染情報を日常的に気にしてもらえたら」とコメントを寄せた。

パナソニックエレクトリックワークス配線システムコミュニケーションビジネスユニットシステムコミュニケーション企画部部長吉井祐二氏　筆者撮影

　システムコミュニケーション企画部部長の吉井祐二氏は、「目指しているのは、感染症に関する情報を届けることそのものではない。感染症の流行予測を知ることで、手洗いやマスク着用、人混みを避けるなど、感染予防に向けた行動変容につながることを期待している」と意図を明かした。

　今後は、居住者の受容度や閲覧データなどの結果をもとに、2027年1月以降は全てのまちベル導入マンションへの配信を目指す。まちベル自体は2027年度に1万世帯、2030年には10万世帯規模への拡大を目標に掲げ、インターフォンを活用した他にない居住者の健康を守る生活情報メディアとして、マンション設備としてのスタンダードとなることを見据える。

まちベルは行動につながるメディアを目指す　提供：パナソニックエレクトリックワークス

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