25年度末の建設許可業者は48万3823業者、3年連続増加：調査レポート

国土交通省の調査によると、2025年度末の全国の建設業許可業者は前年度比123業者増の48万3823業者となり、3年連続で増加した。

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　国土交通省は2026年5月15日、2025年度末（2026年3月末）時点の全国の建設業許可業者数調査結果を公表した。許可業者数は前年度比123業者（0.03％）増加し、48万3823業者となった。許可業者数は2022年度末に一度減少したものの、2023年度末から3年連続で増加している。

許可業者数／新規および廃業など業者数の推移　出典：国土交通省プレスリリース

　建設業許可制度は1972年度に開始され、国土交通省は毎年3月末時点の全国の許可業者数を調査している。

　新たに建設業許可を取得した業者は1万8121業者で、前年度から1957業者（12.1％）増加した。一方、建設業許可を失効した業者は1万7998業者で、同6151業者（51.9％）増えた。このうち、廃業届を提出した業者は8273業者で同1021業者（14.1％）増、更新手続きを行わず失効した業者は9725業者で同5130業者（同111.6％）増加した。国交省は、建設業許可を失効した業者数の増加について、1995年に許可の有効期間が3年から5年に延長された影響で、更新期を迎える建設業者の多い3年間と少ない2年間が交互に訪れるためとしており、2025年度は更新期を迎える建設業者の多い年の初年度に当たるとしている。

一般建設業許可は438業者減少、特定建設業許可は772業者増

　一般建設業許可を取得している業者は45万7617業者で、前年度比438業者（0.1％）減となった。一方、特定建設業許可は5万511業者で、同772業者（1.6％）増加した。ピーク時との比較では、一般建設業許可は2000年3月末時点から12万92業者（20.8％）減少、特定建設業許可は2005年3月末時点から665業者（1.3％）減となっている。

　業種別では、「とび・土工工事業」が18万4825業者で最多となり、全体の38.2％を占めた。次いで、「建築工事業」が14万967業者（同29.1％）、「土木工事業」が13万833業者（同27.0％）と続いた。一方、最も少なかったのは「清掃施設工事業」の372業者（同0.1％）で、「さく井工事業」が2216業者（同0.5％）、「消防施設工事業」が1万6075業者（3.3％）だった。

　都道府県別では、東京都が4万4816業者と最多で、大阪府の4万1790業者、神奈川県の2万9715業者が続いた。一方、最も少なかったのは鳥取県の2127業者で、次いで島根県の2640業者、高知県の2926業者だった。

　資本金階層別では、「300万円以上500万円未満の法人」が21.0％で最多となり、「500万円以上1000万円未満の法人」が20.1％、「1000万円以上2000万円未満の法人」が19.5％で続いた。個人事業主と資本金1億円未満の法人は47万8383業者となり、全体の98.9％を占めている。

　建設業以外の営業も行う兼業業者は14万4994業者で、前年度比1661業者（1.2％）増加した。兼業比率は30.0％となり、前年から0.4ポイント上昇した。

　また、建設業許可の承継制度における2025年度の認可件数は1092件で、内訳は譲渡／譲受けが954件、合併79件、分割33件、相続26件だった。譲渡／譲受けが全体の87.4％を占めた。