建設業の「海外人材」10年で5倍の20万人規模に、技能実習／特定技能が7割超：調査レポート

ヒューマンリソシアは、日本の建設業界で働く海外人材の動向を調査した。その結果、建設業で働く海外人材は20.6万人で、直近10年で約5倍に拡大している状況が判明した。また、技能実習や特定技能といった建設現場を担う在留資格が7割超となり、全国の建設現場で就業が広がっていることも分かった。

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　総合人材サービス会社のヒューマンリソシアは2026年2月24日、日本の建設業界で働く海外人材の最新動向を分析し、その結果を発表した。

建設業で働く海外人材は20万人規模に、10年で約5倍と高い伸び

　建設業では就業者の高齢化が進み、人材確保が継続的な課題となっている。ヒューマンリソシアが2025年6月に公表した調査では、2040年に技能工が最大約87.4万人不足するとの試算となり、現場作業を担う人材の確保は中長期的にも重要なテーマだ。このような中、特定技能制度の創設など制度面での整備が進み、建設分野における海外人材の受け入れは拡大している。

　調査結果によると、建設業で働く海外人材は、2016年の4.1万人から2025年には20.6万人に急増した。直近2年間でも増加が続き、過去最多を更新。2025年時点の建設業就業者に占める海外人材の割合は4.3％で、全産業平均（3.8％）を上回っている。

建設業で働く海外人材数の推移　出典：ヒューマンリソシアプレスリリース

　建設業で働く海外人材の10年間（2016〜2025年）の増加率は、約5.0倍に拡大。製造業（約1.9倍）、情報通信業（約2.2倍）、宿泊／飲食サービス業（約2.4倍）など主要産業と比較しても、高い増加率となっている。

主要産業で働く海外人材、10年での増加倍率（2016〜2025年）　出典：ヒューマンリソシアプレスリリース

技能実習が約6割、特定技能を含め7割超

　建設業で働く海外人材を在留資格別にみると、技能実習が約6割。2019年に受け入れが開始された特定技能と合わせると7割を超え、建設現場作業を担う人材が主軸となっていることが分かる。

　なお、特定技能での就業者は、前年比約4割増と急速に増加しており、制度面での環境整備が進む中、建設分野での海外人材の受け入れが着実に広がっている。

建設業の在留資格構成比（2025年）　※主な在留資格のみ。小数点第2位を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％にならない　出典：ヒューマンリソシアプレスリリース

　地域別にみると、建設業の海外人材は東京圏以外でも、地方を含む各地域で幅広く就業していることが見て取れる。地域インフラや公共事業、住宅など、各地で発生する需要への対応が必要なため、海外人材が全国の現場を支える存在となっている。

地域別の建設業で働く海外人材（2025年）　出典：ヒューマンリソシアプレスリリース

　ヒューマンリソシアでは今回の調査結果を受け、建設業で働く海外人材は20.6万人に拡大し、技能実習や特定技能を軸に、全国各地の建設現場を支える存在となっていると分析する。一方で、「世界各国で建設分野の海外人材受け入れが拡大する中、人材確保は国境を越えて拡大。日本でも、育成就労制度の開始が予定されているが、このような制度面での整備に加え、日本で働く魅力の発信や訪日後の生活を含めた定着支援の充実が重要になる」と指摘する。