国土交通省は、建設業法違反の疑いがある取引の情報を広く受け付けるため、「駆け込みホットライン」の通報機能を拡充した。
国土交通省は2025年12月15日、建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」の機能を拡充したと発表した。新たに「情報収集フォーム」や「建設業相談窓口ナビ」を設け、時間や場所を問わず、スマートフォンなどから簡単に情報提供や通報/相談先の確認が可能になった。
駆け込みホットラインは、電話やメールで受け付けた建設業法違反に関する情報について、匿名性に留意した上で、建設Gメン調査などの端緒情報、許可行政庁への情報提供として利用している。今回、改正建設業法の全面施行に伴い、新たなルール含めて、違反の可能性がある取引の情報を広く受け付ける体制を整えた。
新たに開設した情報収集フォームは、違反の疑いのある事業者の本店所在地や事業者名、該当する違反内容などを項目に沿って入力することで通報できる。匿名での情報提供も可能だ。
建設業相談窓口ナビでは、利用者の立場や相談内容、希望する対応内容などの簡単な質問に答えることで、通報/相談先を確認できる。
また、電話対応には、プッシュダイヤルによる自動応答サービスを2026年3月まで段階的に試行導入し、通報者をより適切な相談窓口へ案内する。
さらに、建設業法の違反事例や許可要件、建設業法違反に関する情報などを集約した「建設業法令順守ポータルサイト」を新たに公開した。
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