国交省、官庁施設で建築物LCAを試行 ライフサイクルカーボン削減へ：カーボンニュートラル

国土交通省は2025年度、官庁営繕事業で、建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体を通じたCO2排出量の算定試行と、削減に向けた検討を開始する。

[BUILT]

　国土交通省は2025年5月16日、官庁営繕事業において、建築物の資材製造から解体に至るライフサイクル全体を通じたCO2排出量（ライフサイクルカーボン）の算定試行と、削減に向けた検討を開始すると発表した。まずは2025年度から設計に着手する一部の新築官庁施設を対象に実施する。

　建築物のライフサイクルカーボンは、日本のCO2排出量の約4割を占めると推定される。国交省はこれまで、2025年4月に原則全ての新築住宅／建築物に対して省エネ基準への適合を義務付けるなど、建築物使用時のCO2排出量（オペレーショナルカーボン）削減につながる省エネ施策を中心に対策を進めてきた。

　今回の取り組みは「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」で、国が建設する庁舎での建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）の先行実施が決定したことを受けて行う。官庁営繕部は2025年度から、一部の新築官庁施設を対象に、設計段階におけるライフサイクルカーボンの算定試行と、削減に向けた検討を開始する。

　算定には、ゼロカーボンビル推進会議が開発した建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」を使用する。資材数量を入力して標準算定法で、資材製造段階と施工段階で排出されるアップフロントカーボンを算定。さらに更新周期や修繕率などのデフォルト値を用いて、修繕や改修、解体に至るまでの各段階のCO2排出量を自動算出する。オペレーショナルカーボンは、CASBEEの評価結果と設計値を入力して算定する。

　また、複数の官庁施設を対象にライフサイクルカーボンの算定を実施し、規模別や構造別などで傾向を分析する。ライフサイクルカーボンへの影響が大きい要素を把握した上で、削減に向けた課題を整理する予定だ。

建築物のライフサイクルカーボンの構成と試行における算定方法　出典：国土交通省プレスリリース