2024年も建設業の人材需給はひっ迫、有効求人倍率は躯体工事で9.3倍【独自分析】：建設業の人材動向レポート（58）（2/2 ページ）

[ヒューマンリソシア，BUILT]

■建設躯体工事従事者と建設従事者（建設躯体工事を除く）は緩和傾向も高止まり

　一方、2024年の有効求人倍率（平均）で最も高い「建設躯体工事従事者」は、2024年の全月で有効求人倍率が前年同月を下回った（図表5）。

　「建設躯体工事を除く建設従事者」でも、2024年4月以降は前年同月よりも減少。人材需給はやや緩和傾向となっているが、高水準で推移していることから、高止まりの状況だと思われる。

図表5　建設躯体工事従事者の月別有効求人倍率　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」よりヒューマンリソシアが作成

図表6　建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）の月別有効求人倍率　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」よりヒューマンリソシアが作成

■建設技術者、技能工の人材過不足判断DIは上昇傾向、人材不足感はさらに高まる

　過不足判断DIをもとに建設技術者（建設業における専門職／技術職）、建設技能工の人材不足感をみると（厚生労働省「労働経済動向調査」）、建設技術者は2024年1〜3月調査で69、4〜6月が66、7〜9月が65、10〜12月が67といずれも前年同期を上回った。

　また、建設技能工も2024年1〜3月調査で64に大幅に上昇。4〜6月が56、7〜9月が55、10〜12月が60で、こちらも7〜9月以外は前年同期を上回り推移した（図表7）。全産業平均と比較しても高水準で推移しており、建設技術者、技能工の人手不足感はさらに高まっている。

図表7　建設技術者と建設技能工の過不足判断DI　出典：厚生労働省「労働経済動向調査」よりヒューマンリソシアが作成

※過不足判断DI（Diffusion Index）とは、「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値で、D.I.の数値が高いほど、人手不足感が強いことを示す

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