「不動産会社の13％超がDXに着手。物件募集／管理で導入が最多」アットホームが不動産DXの実態調査：不動産テック（1/2 ページ）

アットホームは、不動産DXの実態を調査した。不動産会社の半数超がDXに取り組んでいると回答し、対象業務は物件の募集や管理、重要事項説明、入居申込みの順となった。

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　アットホームは2025年3月17日、不動産DXに関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2025年1月28日〜2月4日で、オンラインでアンケートし、アットホームのサービスに加盟する全国の不動産会社1171社が回答した。

DXツールを導入している業務　1位「物件募集／管理」、2位「重要事項説明」

　質問項目のうち、DXに取り組んでいるかどうかでは「取り組んでいる」が13.4％。「まだ取り組んでいないが検討中」が41.8％で、半数以上の不動産会社がDXに前向きな姿勢と分かった。

DXに取り組んでいるかどうか　出典：アットホームプレスリリース

　DXに取り組みはじめたきっかけ、検討し始めた目的や理由は、「社内の業務効率化／生産性向上」が50.9％と過半を占めた。次いで「業界トレンドへの対応」「働き方改革」「顧客満足度アップ」がそれぞれ2割を超えた。社内の業務効率化のためにDXに着手する不動産会社が多い一方、社員や顧客の満足度向上を目的とする会社もいると分かった。

DXに取り組みはじめたきっかけ、検討し始めた目的や理由　出典：アットホームプレスリリース

　導入済みまたは検討中のDXツールを適用する業務は、「物件募集／管理」が最多で39.9％。その他に「重要事項説明」「入居申込」「契約」がそれぞれ3割超。書類のやり取りが多い業務でDXツールを導入する企業が多い。

業務ごとに導入しているDXツールの有無　出典：アットホームプレスリリース

　DXツールを選んだ決め手を聞いたところ、「使いやすさ／利便性が高いから」が37.7％。「価格が適切でコストパフォーマンスが良かったから」「サービスを提供している会社が、信頼できる会社だったから」「既に導入済みのツールとの親和性が高く、連携がスムーズだったから」も2割以上。不動産会社は利便性をはじめ、コストパフォーマンスやサービス提供会社などの観点からDXツールを選定しているようだ。

導入したDXツールを選んだ決め手／理由　出典：アットホームプレスリリース