メディア

建設業の倒産件数が過去10年で最多ペース、人手不足や人件費高騰が経営を圧迫：調査レポート

帝国データバンクの調査によると、2024年1～10月に発生した建設業の倒産は1566件になり、8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回るペースで推移している。建設現場での人手不足や求人難に伴う人件費の高騰などが中小建設業者の経営を圧迫しており、通年では過去10年で最多を更新する見込み。

» 2024年11月05日 11時30分公開

[BUILT]

　帝国データバンクは2024年11月3日、2024年1～10月に発生した建設業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が1566件になったと発表した。8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回るペースで推移していることが分かった。建築資材価格の高止まりや、建設現場での職人不足と求人難に伴う人件費の高騰などが中小建設業者の経営を圧迫しており、通年では過去10年で最多を更新する見込み。

「建設業」倒産件数の推移（左）、建設業の「人手不足」割合と現金給与総額の推移（右）　出典：帝国データバンクプレスリリース

　再開発事業が都市部を中心に活発化している他、災害復旧工事などで工事需要が旺盛な一方、2024年4月から残業時間の上限規制が導入されたことによって、建設現場の人手不足は深刻化している。

　帝国データバンクの調査によると、人手不足感を抱える建設業の割合は2024年9月時点で69.8％に上るなど高水準で推移。人件費の高騰にも影響しており、2024年7月の現金給与総額は前年同月比で約10％上昇し、全産業を上回る高い伸びが続く。また、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の転職や退職により、事業運営が困難になった「人手不足倒産」も前年を上回るペースで推移している。工期の延長や後ろ倒しといった悪循環が発生しやすい環境が、中小建設業の倒産件数を押し上げる要因の1つとなっているという。

　帝国データバンクは、足元では戸建て住宅などの価格高騰や金利上昇を背景に「住宅着工が振るわない」といった企業もあり、内外からの賃上げ圧力にさらされるなかで、賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業で倒産増が続く可能性が高まっていると解説した。

調査レポート：「価格転嫁できている」企業は8割に、転嫁率44.9％まで上昇　TDB調査
帝国データバンクが実施した価格転嫁に関する実態調査によると、2024年7月の時点で、8割近くの企業がコスト上昇分を価格転嫁できていることが分かった。価格転嫁率は44.9％と調査開始以来最高となった一方、依然として残りの5割以上を企業が負担していることが明らかになった。
産業動向：生成AI活用「建設／不動産で1割に満たず、予定もないが6割」TDB調査
帝国データバンクは、業務に生成AIを活用している企業は17.3％にとどまり、活用の予定がない企業が48.8％と約半数を占めるとの調査結果を明らかにした。業種別にみると、「建設／不動産」では、活用していると回答した割合は1割未満で、活用の予定がないとした企業は約6割だった。
調査レポート：建設業でも14.5％が「カスハラ」被害に　企業の対応策は
帝国データバンクは、全国の企業を対象にカスタマーハラスメントに関する調査を実施し、直近1年で15.7％の企業が被害にあっていることを明らかにした。建設業は14.5％だった。
調査レポート：2024年問題で人手不足倒産が前年比1.6倍、建設業も過去最多ペース
帝国データバンクは、2024年上半期（2024年1～6月）の「人手不足」に関連する倒産件数について、前年同期比の1.6倍ペースで増えており、年間で過去最多を大きく上回る見込みであることを発表した。
調査レポート：2024年度の設備投資は4年ぶりに前年比割れ「人的投資を優先」の声も、TDB調査
帝国データバンクが公表した2024年度の設備投資に関する意識調査結果によると、予定している企業は、前年調査と比較して4年ぶりに減少したことが分かった。企業規模間で差が表れ、大企業では積極投資の姿勢だが、中小企業では建設費用をはじめとする設備費の高騰を懸念する回答が多く、人的投資を優先するとした企業もあった。
調査レポート：建設業の24％で「2024年度は減収減益」の見通し　下振れ材料は人手不足の深刻化
帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表し、業界別では、建設業の24.2％が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5％を上回ることが分かった。