いずれにしろ、建設業界では担い手の確保が喫緊の課題だ。国土交通省でも、「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で、具体化するための議論を始めている。
国交省の提言は、3つの内容で構成。総価一式請負契約の再考を促す「協議プロセス確保に価格変動への対応」、賃金相場の構築に関わる「賃金行き渡り・働き方改革への対応」、許可行政庁による監督指導の強化となる「実効性の確保に向けた対応」で、建設業で働く労働者の待遇改善に役立つ。
結局のところ、建設業の担い手を確保するには、働き手にとって魅力のある環境を整備することに行き着く。そうすれば、仕事に対するモチベーションが高まるとともに、仕事のモラルも向上し、生産性も上がり、企業の売上アップにもつながる。結果的には、その利益を働く人に還元して、処遇を底上げすることも実現する。
蟹澤氏は、「建設業界で労働者の利益になるサイクルを回していかないと、絶対に担い手は増えない。労働環境整備は、働き方改革の義務であり、生産性向上の前提となる。改革によって働く人の処遇が改善すれば、少なくとも目標を失って辞めてしまう人は減るだろう」と訴え、講演を締めくくった。
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