「2024年問題に約7割が未対応と回答」建設現場の労働時間を調査：調査レポート（2/2 ページ）

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事務所作業、紙ベース、電話対応などアナログの改善が急務

　月の平均残業時間が45時間を超える人は、転職／離職傾向が34％と、残業時間が45時間を超えない人と比べて、約10ポイント高い。

提供：ワークスモバイルジャパンプレスリリース

　2024年4月から適用される残業の上限規制について、「特に対応していない」という建設事業者は約7割（70％）。2023年に比べて8％改善しているものの、まだ建設現場での働き方改革は道半ばの状況にある。

提供：ワークスモバイルジャパンプレスリリース

　施工管理者に現場の状況を聞いたところ、現場の写真を撮って、事務所に戻ってから整理している割合は57％と半数を超え、図面、報告書など紙での出力が多いと感じている割合も48％と半数近い結果に。また、3分の1以上が、「電話対応が多い」と感じ（40％）、対面形式での会議（38％）を実施している。

提供：ワークスモバイルジャパンプレスリリース

調査結果を受けての各社コメント

　今回の調査について、ワークスモバイルジャパンの「LINE WORKS」を導入している第一建工、ビッグルーフ、ネクストフィールド 取締役 科部元浩氏はコメントを寄せている。

　LINE WORKSは、チャットやスタンプ、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能をそろえたビジネスチャット。「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使える。

　第一建工では、「いまだ7割の会社が対策できていないという結果は、”できていない”のではなく、”どうしていいか分からない”のが正直なところではないか。当社では、LINE WORKSを導入することで、現場で飛び交う情報共有を迅速に行う徹底を進めている。このスピード感が、手戻りや無駄をなくす大きなヒントとなる。今は主に社内外の商社とのやりとりで使用しているが、今後は協力会社など、社外との情報共有もより効率化できれば。また、各種専用アプリとの連動を図り、業務の効率化や作業工数の削減、時間外労働の削減につなげていきたい」とコメント。

　ビッグルーフは、「当社は、（他社よりも）残業時間は短いが、月残業45時間以上で転職／離職率が高くなる結果に改めて、働き方改革を推進する部署では、さらに業務の効率化を推し進めていかなければならないと感じた。現場でも本社でも、ほぼ全ての業務でコミュニケーションの問題が発生しており、そのためにLINE WORKSを導入。半年が経過し、日々の連絡や調整に掛ける時間がメールに比べ大幅に効率化した。短文で要件を簡潔に伝えるチャットの性質上、時短になっただけでなく、“現場の意思決定が早くなった！”との社内の声も挙がっている」と話す。

　飛島建設とNTT東日本、NTTが2022年に設立した建設DXのスタートアップ企業ネクストフィールドは、2024年問題への建設業の対応が十分ではないとして、「その原因は、旧態依然とした変化のない業務プロセスの運用にある。例えば、紙や表計算ソフトでの対応、リアル（口頭／電話）のみのコミュニケーションなどが代表的だ。紙や表計算ソフトによる対応は、インプット、アウトプット、集計、情報伝達に時間がかかり、その後の展開も非効率。リアルでのコミュニケーションは、関係性構築に重要だが、言った言わない、忘れる、後で内容を確認することができないなどの解釈の齟齬（そご）が発生しやすい。そこで、業務プロセスを変化させるためには、LINE WORKSの活用が最短であり効果的だと考える」と話す。

＜調査概要＞

　調査時期：2023年3月27〜29日

　調査対象：男女20〜69歳、建設業に従事する施工管理者や現場作業人／職

　調査手法：インターネット調査

　サンプル数：1031人（施工管理者501人、現場作業員／職人530人）