メタウォーターは、働き方の選択肢を増やし、社員一人一人の事情やライフスタイルに合わせた働き方を実現すべく、「遠隔地勤務制度」を導入する。
メタウォーターは2023年4月1日、働き方改革の一環として、特有の事情を抱える社員が特定の勤務地に限定されず、リモートワークを前提として働くことができる「遠隔地勤務制度」を導入する。
新制度は、育児や介護、配偶者の転勤などの個々の事情により、本来通勤すべき事業所への通勤が困難であり、テレワーク主体で勤務することが可能な社員を対象としている。
同社は、人が最大の財産であると捉え、多様性を認め、多様な就労環境を認め合いながら誰もが働きやすい職場環境を構築するために、これまでに、テレワーク制度の導入、サテライトオフィスの設置や拡充、週休3日制の導入など、さまざまな取り組みを推進してきた。
しかし、少子高齢化が加速するなかで、優秀な人材の確保と定着を図るには、働き方の選択肢を増やし、社員一人一人の事情やライフスタイルに合わせた働き方の実現が急務だと考えた。また、リモートワークが定着し、出社しなくても業務を円滑に遂行できるケースが増えている実態も踏まえ、諸事情で通勤圏外に居住し、遠隔での勤務形態が主体となる社員を対象に「遠隔地勤務制度」を導入することとした。
今後は、段階的に利用要件を拡大し「誰もが場所を選ばない働き方」の早期実現を目指すという。
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