「日本の建設業就業者数は世界8位」世界の建設人材をヒューマンリソシアが調査：調査レポート（2/2 ページ）

[BUILT]

日本の年間平均給与額は世界18位、給与は伸び悩み

　建設業就業者の年間平均給与額は、日本の建設業就業者の平均給与額は年36,430USドルで、データが取得できた107カ国中で18位となりました（図表5）。なお、1位はアイスランド（82,116USドル）、2位はスイス（78,166USドル）、3位はオランダ（71,332USドル）と上位はヨーロッパ勢が占め、米国は8位（57,494USドル）、韓国は14位（41,823USドル）。

　また、日本の建設業就業者の年間平均給与額は対前年比で2.8％減少した（図表6）。データを取得できた70カ国の約6割にあたる41カ国は給与は増加しており、世界的にみて日本の建設業就業者の給与が伸び悩んでいる。増加率では、1位はドイツ（54.0％増）、2位はキプロス（28.1％増）、3位はマルタ（25.9％増）の順となった。

【図表5　G7構成国の全就業者における建設就業者の比率】　出典：ヒューマンリソシア「世界の建設人材レポート」

【図表6　建設就業者の年間給与額の増減率 国・地域別トップ20】　出典：ヒューマンリソシア「世界の建設人材レポート」

　続いて、建設業就業者における65歳以上の割合を国別に確認したところ、日本は16.6％で、データを取得できた56か国の中で最も65歳以上の高齢者が占める割合が高い結果となりました（図表7）。

また、建設業における65歳以上の就業者数を取得できた56か国について、人口に対する高齢化率と、建設業における高齢化率を比較すると（図表8）、高齢化率が22.5％のギリシャでは建設業の高齢者の割合は1.9％、高齢化率21.3％のフランスは1.1％と、日本の建設業における65歳以上就業者の割合の高さが際立ちます。

【図表7　建設就業者に占める高齢者の割合／国・地域別】　出典：ヒューマンリソシア「世界の建設人材レポート」

【図表8　効率化率と建設業で65歳以上の割合】　出典：ヒューマンリソシア「世界の建設人材レポート」

調査結果に関するコメント

　調査結果について、ヒューマンリソシア コンストラクション事業部 事業部長 増子洋行氏は、次のようにコメントしている。

ヒューマンリソシア コンストラクション事業部 事業部長 増子洋行氏

　世界と日本の建設人材について、就業者数、給与額、年齢構成比を調査した結果、世界で建設業に携わる人は増えている一方、日本では建設業就業者数が減少傾向で、給与額も前年比で減っている。特筆すべきは、日本は建設業就業者における65歳以上の割合が、調査対象の56か国のうち最も高く、日本の建設業では極めて高齢化が進んでいる点にある。

　参考までに、日本の建設業就業者の高齢化の推移を「国勢調査」でみると、建設業就業者における65歳以上の高齢者の割合は、2000年の6.3％から2020年の18.0％に大きく上昇（図表9）。全ての業種を対象とした全就業者の高齢化率は15.1％で、2000年からの推移を比較すると、日本の建設業は高齢化が急速に進展していると分かる。

【図表9　日本の建設就業者における65歳以上の比率】　出典：ヒューマンリソシア「世界の建設人材レポート」　※出典およびデータ取得年が異なるため、図表8の数値と異なる

　建設業界にもグローバル化の波が押し寄せるなかで、日本の建設業各社がグローバル市場で存在感を発揮していくには、若者就業者の確保はもちろん、熟練技術や経験を持つシニア層の活躍推進や海外人材活用など、多様な人材活用を軸とした人材戦略が必要になる。