東京駅前再開発事業の権利変換計画が認可、東京建物：プロジェクト

[BUILT]

　東京建物は、東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発組合の一員として推進してきた「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」において、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。

外観イメージ 東京駅八重洲中央口方面より　出典：東京建物プレスリリース

　同事業は、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業とともに、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の同意、内閣総理大臣による認定を受けている。同社は地権者として本事業に参画し、特定業務代行者としても事業協力を行う。同A地区とB地区は連携してさまざまな整備を進めていく。

A地区・B地区外観イメージ 東京駅八重洲中央口方面より　出典：東京建物プレスリリース

位置図　出典：東京建物プレスリリース

　東京駅前の交通結節機能強化のため、東京駅と羽田や成田への国際空港や主要都市を結ぶ大規模な高速バスターミナル、駅周辺の地上・地下の歩行者ネットワークを整備する。バスターミナルでは、空港の24時間化に対応したラウンジなどの整備や多言語対応などを行う。バス停留所はバスターミナルに集約する。さらに、駐輪場の整備や既存地下出入口の撤去などを行う。

　また劇場や国際会議などを開催するカンファレンス施設、交流施設などを整備する。医療施設では、外国人の初期診療や予防医療などを実施し、大学関連病院などの高度医療施設のサテライトを誘致する。祭りごとやイベント活動、防災活動なども継続的に実施していく。

　防災面では、八重洲二丁目北地区市街地再開発事業と連携し、帰宅困難者滞在施設や防災備蓄倉庫などの整備、非常用発電施設などによる業務継続機能の強化する。また、コージェネレーションシステム導入と、既存の地域冷暖房施設のネットワーク化により、地域全体で環境負荷低減やエネルギー利用を効率化する。

　敷地面積約1300平方メートル、延べ面積約1万2000平方メートルで、2025年完工予定だ。