八重洲二丁目中地区市街地再開発組合と、鹿島建設、住友不動産、都市再生機構、阪急阪神不動産、ヒューリック、三井不動産の6社は、東京都知事の認可を受け、同市街地再開発組合を、2021年10月25日に設立した。同事業は東京駅前八重洲エリアに位置し、都内最大級との敷地に超高層大規模複合ビルを建設する再開発事業で、着工は2024年度、建物完工は2028年を予定している。
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合と、鹿島建設、住友不動産、都市再生機構、阪急阪神不動産、ヒューリック、三井不動産の6社は、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」において、東京都知事の認可を受け、2021年10月25日に同組合を設立した。
同事業は東京駅前八重洲エリアに位置し、都内最大級となる約1万9600平方メートルの敷地に、延床面積約39万8330平方メートル、地上43階、地下3階、塔屋3階、高さ約226メートルの超高層大規模複合ビルを建設する再開発事業だ。工事着工は2024年度を予定、建物完工は2028年を予定している。
同ビルにおいては、最先端の機能を有しアフターコロナを見据えた新しいオフィス、世界に向けて日本の文化・情報を発信する商業施設、エンターテインメント機能としてエリアに新たな賑わいを創出する劇場、交通結節機能の強化として、近隣で2022年8月完工予定の東京ミッドタウン八重洲、および東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業と一体運用を行う地下バスターミナルを整備する。
その他、外国人の多様な滞在ニーズに対応した上質なサービスアパートメントや、外国人子女に高水準の教育を提供するインターナショナルスクールを導入することで、東京の国際競争力強化の一翼を担う。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた先進的な取組や、隣接する東京ミッドタウン八重洲などとの自立・分散型のエネルギーネットワークの構築などによる環境負荷低減、帰宅困難者滞在施設の整備や地区間連携による災害時支援機能強化、そしてSDGsの3つの目標への貢献を予定している。
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