京橋三丁目東地区再開発準備組合と東京建物の「(仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業」都市計画提案が、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として内閣総理大臣に認定され、2023年1月13日付で東京都および中央区より都市計画決定の告示を受けた。
東京建物は、京橋三丁目東地区再開発準備組合の一員として、「(仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業」を推進しており、2022年5月、京橋三丁目東地区再開発準備組合と同社の連名で、都市再生特別地区の都市計画提案を行った。今回、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として内閣総理大臣に認定され、2023年1月13日付で東京都および中央区より都市計画決定の告示を受けた。
同計画地は、東京駅や東京メトロ銀座線「京橋」駅に近接する地域。同事業では、東京高速道路の上部空間に歩行者空間「Tokyo Sky Corridor」と、京橋駅と接続する地下歩行者通路および地下駅前広場を整備する。
施設内は、芸術やモノづくりに関する発信・育成・交流機能を有する「(仮称)アートセンター」や、外国人観光客や労働者に対して質の高いサービスが提供できる宿泊設備も整備する。
防災面では、災害時の帰宅困難者約900人分の一時滞在施設、防災備蓄倉庫を整備し、コージェネレーションシステムと非常用発電機により、災害時の安定的なエネルギー供給も行えるようにする。
さらに環境負荷低減に向け、建物の省エネルギー化などにより、事務所部分のZEB Oriented達成も目指す。
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