BuildAppを核に内装業界DXを目指す、野原HDの”施工BIM戦略”：第7回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−（2/2 ページ）

[加藤泰朗，BUILT]

BIMから工場生産までシームレスにつなぎ、鋼製建具製作のボトルネックを解消

　もう1つのBuildApp建具は、建具BIMと工場生産を連動させ、業務の効率化を図るサービスだ。

BuildApp建具のデモコーナー

　従来の鋼製建具制作では、建具表作成、見積もり、製作図設計・承認、製造CAD入力、工場生産というように製造プロセスが何段階も分かれ、発注から納期までに長い期間を要した。特に承認された製作図をもとに加工に必要な展開図（CAD図）を描く、いわゆる「バラ図拾い」には専門技術者の熟練の技（わざ）が欠かせないが、近年は専門技術者の高齢化が進み、人材確保が難しく、それが原因で納期が大幅に遅れるという事態も発生している。

　BuildApp建具は、BIMデータを活用することでプロセスの多くを自動化し、建具製作プロセスにおけるボトルネック解消を狙う。建築BIMモデルから建具製作に必要な情報を抜き出し、自動で見積書や製作図を作成。製作図は3Dで閲覧できるため確認しやすい。そもそもBIMデータから製作図を作成するため、図面の不整合も基本的には発生しないため、製図承認の手間が大幅に削減される見込みだ。

鋼製ドアの工程管理イメージ。使用される部材それぞれがBIMデータと連動した番号で管理

　さらに、国内の約8割の鋼製ドア（SD）製造工場に導入されているといわれる「TB-CAD」の開発メーカーであるシンテックと業務提携し、BIMデータからバラ図を自動作成する技術を開発。熟練した専門技術者不足の課題にも応える。

展示した鋼製ドア模型のバラ図。先の写真の鋼製ドアに書かれた部材の番号が、図面上にも表記されている

　全体を通じて、鋼製建具の製作納期が約5カ月短縮できる計画だ。担当者は「“バラ図拾い”ができる熟練工不足だけでなく、製造工場数も減少傾向にある。制作過程の合理化で作業量を減らし、工場不足の課題にも対応する」と意気込みを語った。

　野原ホールディングスは、同社の100％出資会社で内外装工事などを手掛ける野原産業エンジニアリング、中堅ゼネコンの東亜建設工業と3社共同で、国土交通省が実施する「令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に応募し、2022年7月に「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」のテーマで「パートナー事業者型」として採択されている。現在、2023年3月を期限に、BuildApp建具を用いたスチールドアなどの鋼製建具の見積、製作図、工場生産までのプロセスをBIMデータでつなぐ仕組みの構築や効果検証を行っている。

　サービス販売開始に向けて、実証が続く、BuildApp内装とBuildApp建具。野原ホールディングスは、両サービスともに「あと1年をめどに実証を続け、2024年度には販売開始を予定しており、次の1年が勝負の年になる」との展望を示した。