講演の終盤では、建設業界のDXを推進するために建機制御に関する「標準プラットフォーム」の必要性を説いた。
現在の建設業界では、施工会社と建機メーカーがタッグを組み、新しい技術を開発するのが一般的だ。その理由は、工事に関しては施工会社がノウハウを持っているので、建機メーカーが独自に建機を開発できないためだ。
しかし、このような環境では、施工会社Aと建機メーカーBとの共同の研究開発は、施工会社Aが違う建機メーカーCと協業した場合には、全てがやり直しになってしまう。
しかし、施工の現場では多数のメーカーで製造された建機が稼働しており、単独のメーカーのみで現場を構成することは難しい。そのため、自動化に際してロボットやAIを導入するにしても、それぞれのITベンダーの技術者が各現場に合わせて、“再発明”を行うことになってしまう。建機メーカーにしても、各施工業者と最初から開発に着手するので、ビジネスが一社としかできない。
問題を解消のため、東京大学も参画しながら土木研究所が中心となって、「標準プラットフォーム」の整備が進められているという。
標準プラットフォームは、施工会社と建機メーカーの間に置かれ、統一された制御信号で施工会社と建機メーカーがやりとりできるようにするもの。協調領域を設けることで、ゼネコンで異なるメーカーの建機を制御できるソフトの開発に集中できる。建機メーカー側でも施工業者ごとの対応が不要になる。
プラットフォームが導入されると、同一の現場で異なるメーカーの複数建機を同一のシステム上で制御できるようになる。永谷氏は、この仕組みは国土交通省でもプッシュされており、2022年3月には「建設機械施工の自動化・自律化協議会」も発足していると補足し、講演を終えた。
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