積水ハウスの研究施設「住生活研究所」は、全国の20〜60代の男女計500人を対象に「自宅における防災に関する調査(2022年)」を実施し、コロナ後も在宅避難の需要は続く見込みであることを述べた。
積水ハウスの研究機関である住生活研究所は、「防災週間」に向け、全国の20〜60代の男女計500人を対象に「自宅における防災に関する調査(2022年)」を実施した。調査期間は2022年7月15〜18日。調査の結果、災害時も自宅で継続して過ごしたい「在宅避難」や「自宅で防災対策を行いたい」という意向の人が多いことが分かった。
今回の調査では、約85%の人が自然災害について不安を感じており、そのうち約9割強の人が「地震」に不安を感じると回答した。また調査対象者500人中のうち、約5人に3人が停電を経験していることが分かった。
停電時の行動については、約85%の人が「自宅で電力が復旧するまで我慢」と回答。「自宅で懐中電灯やキャンドル使用」「モバイルバッテリーでの最低限の電力使用」と続いた。
災害時に避難所に行くことへの抵抗感については、コロナ禍の現在においては約74%の人が抵抗を感じると回答した。抵抗を感じる理由として、「プライバシーがないから」と回答した人が「新型コロナウイルス感染症の懸念」よりも多くなった。この結果を受けて同社は、コロナ禍を機に話題になった「在宅避難」は、今後も重要な避難方法として認識され、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたとしても「在宅避難」の需要は続くと分析した。
自宅の備蓄品について何日分のストックがあるかという問いでは、コロナ禍で普段から使用する場面が多い「マスク」「手指消毒液」「除菌シート」は約1カ月分の用意があることが分かった。一方、期限が決められている食品や日常生活で使用することが少ない防災備蓄品は、1〜3日分の用意をしている人が半数を占める結果になった。
同社は自宅における防災対策として、停電対策につながる電力確保の行動や、雨水タンクで災害時に必要な「水」の確保、食べながら買い足す「ローリングストック法」、家具のレイアウトや収納の工夫を推奨している。
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