メディア

ICT建設機械等認定制度の申請受付を開始：法令動向

国土交通省では、2022年7月1日からICT建設機械及び建設機械に後付けでICT建設機械として機能させるICT装置群を認定し、公表することで、ICT施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ICT建設機械等認定制度の申請受付を開始した。

» 2022年07月21日 08時00分公開

[BUILT]

　国土交通省は、2022年7月1日からICT建設機械等認定制度の申請受付を開始した。

　同制度は、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械および後付け装置を「ICT建設機械等」と認定・公表する。中小建設業を含めた、施工業者が安心してICT建設機械を選定・導入できるようにする狙いだ。

　初回申請受付は2022年7月1～29日。同年9月中に初回認定を予定しているが、申請数によっては遅れも想定されるという。また申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けたが、初回認定以降は随時、申請受付を行っていく。

　申請方法は「ICT建設機械等の認定に関する規程」を確認し、規定の様式に入力の上、申請先の国土交通省公共事業企画調整課施工調整係に電子メールを送り提出する

　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ICT等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を2016年（平成28年）度から推進している。

　ICT施工は、直轄工事で対象になり得る工事のうち約8割で実施されているが、中小建設業への普及拡大が課題となっていた。

【建設サイトReport】大和ハウスの「新・担い手3法」への対応策　“現場管理を無人化”するデジコンPJ
大和ハウス工業では、「新・担い手3法」に対応すべく、その第一歩として、建設キャリアアップシステムを導入し、顔認証システムをベースにしたグリーンサイトによる入退場管理の積極的な導入を進めている。将来は、現場作業者の管理を無人化することで、管理コストを減らし、その余剰をデジタル技術に分配し、建設業の処遇改善や給与アップにまでつなげることを目指す。
クラウドで遠隔地から建設現場の安全を確認・検証・改善するアプリを開発、大成建設
大成建設は、西尾レントオールとともに、施工中に得られる膨大なデジタルデータを活用して、現場管理の支援や生産性向上を図る統合プラットフォーム「T-iDigital Field」にアプリケーション「KIZUKIAI」を導入した。KIZUKIAIは、適用することで、現場での警報などのさまざまな安全情報をリアルタイムに確認・共有でき、取得した情報の記録・分析に基づく事後の確認・検証・改善により安全性の向上が図れる。
清水建設がローカル5G環境で超高精細映像転送システムを実証、88％が継続利用を希望
清水建設は、大阪府で開発を進める「新名神高速道路梶原トンネル工事」に「超高精細映像転送システム」を試験導入し、現場の安全管理における有用性を確認した。今回の取り組みは、総務省が公募した「令和3年度課題解決型ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証」の一環として実施したもので、清水建設、西日本高速道路、シャープの3社による共同実証。
「遠隔臨場」本格実施のため実施要領を制定、土木・施設工事に
NEXCO中日本は、工事・維持修繕作業の施工現場での「材料確認」や「現地立会」などの作業を遠隔臨場で実施するための「遠隔臨場実施要領」を制定し、土木・施設工事などに原則適用することにした。受注者・発注者双方に労働時間の削減効果があり、施工管理業務の省力化に寄与する。