2018年比で建設資材と就業者で減少、国交省が建設資材・労働力需要実態調査：産業動向

国土交通省は、2020年度（令和2年度）に受注された土木工事を対象に、「建設資材・労働力需要実態調査【土木・その他部門】」を実施した。その結果、2018年度（平成30年）度と比較して鋼材以外の建設資材ならびに就業者で減少した。

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　国土交通省は、2020年度（令和2年度）に受注された土木工事を対象に、「建設資材・労働力需要実態調査【土木・その他部門】」を実施した。その結果、2020年度の金額原単位は、2018年度（平成30年度）と比較して鋼材以外の建設資材ならびに就業者で減少した。

金額原単位の推移　出典：国土交通省プレスリリース

　同調査は、建設資材および労働力の建設工事における原単位である「発注者からの支給資材評価額を含む請負工事費100万円当たりの投入量」の把握によって需要構造を明らかにし、建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を目的としている。また、原単位が施工技術、建設資材、これらに伴う生産性の向上や資材価格などにより経年的に変化するため、1973年（昭和48年）のオイルショックを契機に、1974年（昭和49年）より約2年ごとに実施している。

原単位調査の実施手順　出典：国土交通省プレスリリース

　調査では、国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室による「建設工事受注動態統計調査」を参照し、資本金1000万円以上の事業所が2020年度に受注もしくは契約変更された土木工事で、かつ単独受注またはJV工事を代表者として受注した工事から、施工地域、種類および規模ごとにそれぞれの対象数を定め、調査対象工事を抽出した。

　抽出した調査対象工事の元請の各事業所に対し、郵送で調査票を送付・回収し、審査を通過したものを有効票とした。

　今回の調査対象工事は7856件、未回収や記入漏れなどによる無効回答を除く有効票数は5385件、2020年度の受注件数に対する抽出率は5.0％であった。

調査対象工事件数結果表　出典：国土交通省プレスリリース

　まず、データの偏りをなくすため、請負契約額に基づき、 施工地、種類および規模ごとに区分した層別に、復元倍率を算出した。これを回答の値に乗じ、需要量、および金額を層別に復元し、復元した需要量の和を百万円単位の金額の和で除して層別の原単位を算出した。さらに、これを基に、「建設投資推計」、建設工事受注動態統計調査の各区分の別に応じ、工事種類、金額規模などについて、主要建設資材および労働力の原単位を算出した。

原単位算出の区分表　出典：国土交通省プレスリリース

建設投資水系区分に対応する金額原単位　出典：国土交通省プレスリリース