インフラ分野のDXを実現するアクションプランを策定、国土交通省：インフラDX（1/3 ページ）

国土交通省は、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みを横断的に推進するために、個別施策の目指す姿と工程などをまとめた「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定した。インフラ分野のDXアクションプランでは、インフラでDXを実現するために、国土交通省が所管する各分野の施策を洗い出し、インフラ分野のDXを達成する取り組みと実現する「具体的な工程（2025年度まで）」や「利用者目線で使える事項」をまとめた。

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　国土交通省は、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みを横断的に推進するために、「国土交通省インフラ分野のDX 推進本部」をこれまで5回にわたり開催し、個別施策の目指す姿と工程などをまとめた「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定したことを2022年3月30日に発表した。

3つの施策を柱に

　国内では、少子高齢化が急速に進んでおり、建設業の就業者数も2021年時点で482万人とピーク時となる1997年の685万人と比較して30％減少している。建設業就業者の年齢構成をみると55歳以上の就業者が3割を超え、29歳以下は約1割と、高齢化が進行しており、次世代への技術継承だけでなく、担い手に確保に向けた取り組みが求められている他、頻発する災害の影響などでインフラの老朽化も進んでいる。

インフラの役割　出典：国土交通省プレスリリース

インフラ分野を取り巻く状況　出典：国土交通省プレスリリース

　こういった状況を踏まえて、国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するのための取り組みとして、「ICT（情報化技術）の全面的な活用」「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化など）」「施工時期の平準化」を重要な施策と位置付け推進してきた。2017年には、業界内外・産官学で提携を進める主体として「iConstruction 推進コンソーシアム」を発足し、i-Constructionを後押しするための活動を行っている。

　2020年7月には、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、さまざまな企業で、テレワークとオンライン会議の普及やデジタルトランス・フォーメーションに向けた展開が加速していることを考慮し「国土交通省インフラ分野のDX推進本部」を設立した。

　今回、策定したインフラ分野のDXアクションプランでは、「行政手続きのデジタル化」「情報の高度化とその活用」「現場作業の遠隔化・自動化・自律化」といった施策を柱としている。

　行政手続きのデジタル化では、国土交通省のインフラ分野に関連する各種手続きのデジタル化を進めることで、Webシステムを活用した手続きのリモート化、不要な書類の提出を減らすペーパーレス化、接触を削減するタッチレス化を目指す。

　なお、デジタル上の手続きでは、必要なデータの表示や実際の申請などが、瞬時に可能なシステムを構築する他、1つの手続きで複数の部署に書類を提出できるようすることで、煩雑化したプロセスを簡易化し、システム上で一元的に処理する。

行政手続きのデジタル化の一例、建設業許可等申請手続きの電子化による行政手続きの効率化　出典：国土交通省プレスリリース

行政手続きのデジタル化の一例、建設業許可等申請手続きの電子化による行政手続きの効率化の工程表　出典：国土交通省プレスリリース