清水建設が保有賃貸物件に再エネ電力を導入、CO2排出量を削減省エネ

清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO2排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力を順次導入する。CO2排出量を削減し、主要な賃貸オフィス・物流施設を対象に、2030年度までに再エネ電力の導入率100%を達成する計画だ。

» 2021年10月06日 08時00分 公開
[BUILT]

 清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO2排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力を順次導入する。

 既に2021年4月から、横浜市西区の大規模賃貸オフィス「横浜グランゲート」でバイオマス発電由来を主とした再エネ電力の利用を開始。さらに同年8月1日から、新たに賃貸オフィス「横浜アイマークプレイス」「秋葉原アイマークビル」と賃貸物流施設「S・LOGI エスロジ新座West」の3施設で、グリーン電力証書やトラッキング付非化石証書などの環境価値に基づく再エネ電力の供給を開始した。

横浜グランゲート 横浜グランゲート 出典:清水建設
横浜アイマークプレイス 横浜アイマークプレイス 出典:清水建設
秋葉原アイマークビル 秋葉原アイマークビル 出典:清水建設
S・LOGI新座West S・LOGI新座West 出典:清水建設

 3施設に導入した再エネ電力プランは、グループ会社のスマートエコエナジーが供給するもので、スマートエコエナジーが調達した環境価値を活用し、利用電力の再エネ化を図る。

 3施設の年間総電力使用量は約14GWhで、再エネ化により年間約5,700tのCO2排出量削減を見込む。再エネ電力の導入に伴う電気料金の増加分は同社が負担するため、テナント企業は従前のコストのまま自社利用電力の再エネ化を図れるとしている。

 今後、同社の持分割合が50%以上、かつ電力需給契約を締結している賃貸オフィス・物流施設を対象に、2030年度までに再エネ電力の導入率100%を達成する計画だ。

 また、同社保有の賃貸物件の屋上を活用した自家消費型太陽光発電や、遠隔敷地から再エネ電力の供給を受けるオフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)により、再エネ電力の導入拡大と安定的な確保を図る。さらに、施設の消費エネルギーの低減にも注力し、新規開発物件はZEB Ready以上の省エネルギー性能の確保を目指していく。

 こうした賃貸物件の脱炭素化の取り組みを物件価値の向上につなげるため、再エネ電力の導入物件や省エネ性能に優れる物件に統一ブランド名称「グリーンプロパティ+(PLUS)」を付与し、テナント企業に環境価値を提供する優良物件としての認知度の向上を図る。

「グリーンプロパティ+(PLUS)」のロゴマーク 「グリーンプロパティ+(PLUS)」のロゴマーク 出典:清水建設

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