【伊藤久晴氏の新連載】日本列島BIM改革論ー建設業界の「危機構造」を脱却せよ：日本列島BIM改革論～建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ～（1）（2/2 ページ）

» 2021年08月25日 10時00分公開

建設業界の「危機構造」からの脱却

　BIMによる情報マネジメントプロセス（ISO 19650）によって、設計・施工・維持管理の情報がデジタル化できる。デジタル化された情報をもとに、デジタル基盤が構築され、ロボットやAI・ICT建機などに結び付くべきだと考える。しかし、日本の建設業界は、従来のプロセスを維持し、それを変えることなく、新しい技術をツールとして導入することを目指しているようにみえる。しかし、プロセスを変えることは容易ではない。紙に鉛筆で図面を書いて建物を作ってきた時代に作られた設計・施工プロセスを大事に守り、品質と性能の高い建物を作ってきた日本の伝統ともいえるプロセスを、デジタル情報を軸としたBIMによる最適化されたプロセスに置き換えてゆくのは、ある意味では現状のプロセスのスクラップ＆ビルドともいえるのではないだろうか。

　日本の建設業界が潜在的に抱える「危機構造」とは、従来のプロセスを変えずに、道具として新しいツールの導入だけで乗り切ろうとする考え方であり、「危機構造の脱却」とは、発注者・建設業者・メーカーなどの建設に関わる関係者が一体となって従来のプロセスを見直し、デジタル情報の効率的な作成と活用を目指した新しいプロセスの構築を目指すことから始まる。

日本流の「建設DX」とは？

　最近よく「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を耳にする。新しいテクノロジーを導入し、業界を変えてゆくことは、建設業の将来にとって必要なことに違いない。

　日本で建設DXとは何なのかをWebで検索してみた。建設DXの必要性を説いたものは多いが、実際の取り組みとしては、BIM・CIMに期待するものと、ロボット・AI・ICT建機・ドローン・VRなどの新しい技術の活用に関するものに二分される。これだと、建設業の新しい動きや取り組みをひとまず「建設DX」という綺麗（きれい）な言葉でまとめたことにすぎないのではないだろうか？

技術ではなくプロセスを変えるべきであるロボットなどの先端技術　Photo by Microsoft 365 Stock Images

　企業でのDXの取り組みの大半が、成功していないとする海外の報告もある。その理由は、「新しいデジタル技術を組織の中で活用するためには、その変革の取り組みに正しい考え方を取り入れる必要があり、ほとんどの企業がその正しい考え方を持っていないので、成功することができない。デジタルトランスフォーメーション（DX）は、単にテクノロジーを作ってそれを展開するプロジェクトではなく、プロセスなのである」というものだ。DXは、技術ではなく、プロセスを作るためにあるというのは、納得できる話だ。

　ロボットやICT建機などの新しい技術は魅力的だが、施工の現場で活用するには、稼働条件・コストの問題や技術者の育成が追い付かないなどの課題があるということも聞く。プロセスを考えないで、新しい技術の導入をすることが、実務担当者の負荷になってしまう場合もありえる。

持続可能な未来のために

　さて、ここまで建設業界という視点で、プロセスを改革し、デジタル基盤を作る必要があるという説明を行った。ここで、建物を中心とした施設のデジタル基盤が、何を目指すのかということを少し述べておく。

建設業が先導して創る持続可能な未来　Photo by Shutterstock

　建物などの施設は、人が使うモノである。人が住まい・働き・余暇を楽しむ活動する場として建物が必要となる。建設業界は、そのための器としての施設を提供している。この「人の活動情報」をデジタル基盤として蓄積し、より高いレベルのサービスを提供することが、本来のDXであり、「建物を中心としたデジタル基盤」を作るのが、建設業界の役割となる。このデジタル基盤こそが、人が地球で暮らし続けてゆくための、SDGsで掲げている目標を達成するために、大きな役割を持つことになるだろう。もちろん建設業界だけで、実現できるものではない。他の産業と結び付き、建設のデジタル基盤と、他の産業のデジタル基盤が紐（ひも）づけることで、大きな未来が拓けてくるはずだ。

　BIMという「建物の情報を作成・管理するシステム」は、設計・施工のためだけにあるのではなく、建設業界のデジタル基盤の構築を目指すべきものである。それは、人を中心とした持続可能な社会を作るために、建設業界に課せられた社会的使命ともいえる。建設業界は、自らの業務の生産性を向上させながら、持続可能な未来のために、BIM（情報を作成・管理するシステム）への移行を進めなければならない。

　最終的には、BIMを発端とした情報の活用が発展し、人の健康と幸せを作る技術として、成長と繁栄をもたらす技術に成長してゆかなければならない。これが、「デジタル・ウェルビーイング」という概念だと考えている。

BIMを起点とした建設業の成長過程

　本連載「日本列島BIM改革論」では、建設業に対する一つの提言として、各成長レベルにおいて、どのように取り組んでゆくべきかという私なりの考えを順次、解き明かしてゆくつもりだ。

著者Profile

伊藤久晴／Hisaharu Ito

BIMプロセスイノベーション代表。前職の大和ハウス工業で、BIMの啓発・移行を進め、2021年2月にISO 19650の認証を取得した。2021年3月に同社を退職し、BIMプロセスイノベーションを設立。BIMによるプロセス改革を目指して、BIMについてのコンサル業務を行っている。また、2021年5月からBSIの認定講師として、ISO 19650の教育にも携わる。

近著に「Autodesk Revit公式トレーニングガイド」（2014／日経BP）、「Autodesk Revit公式トレーニングガイド第2版」（共著、2021／日経BP）。

BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（16）：【最終回】日本のBIM先駆者が遺す「BIMの先にしか実現しないDXという未来」
2020年の3月23日にこの連載が始まって、1年が経つ。第1回で、「なぜ日本のBIMはダメなのか？」というテーマでスタートし、今回の連載で16回目となる。この1年の節目で、一旦筆を置かせていただくことにする。第1回で、「なぜ日本のBIMはだめなのか？」と書いたのは、単にダメなことを指摘するということではなく、逆に、BIMを正しく認識し、本来あるべき道に進んで欲しいと願ったからである。この連載を書いた2020年という1年間で、国土交通省の建築BIM推進会議との連携事業や日本初のISO 19650-1,2の認証などに取り組み、その中で私なりのBIMのあるべき姿を実践できた。最終回では、前回書き残した連携事業での維持管理領域での取り組みと、BIMの先にある“DX”という未来について書いておく。
BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（15）：BIM導入のメリットを検証する「大和ハウス工業チームの連携事業」Vol.3
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第1版）」（2020年3月）に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計～施工～維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は前回に続き、我々の連携事業の、施工段階移行の具体的な取り組みについて、説明を加える。
BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（14）：BIM導入のメリットを検証する「大和ハウスグループチームの連携事業」Vol.2
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BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（13）：BIM導入のメリットを検証する「大和ハウスグループチームの連携事業」Vol.1
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第1版）」（2020年3月）に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計～施工～維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は、大和ハウス工業の連携事業について、先般開催した報告会の発表よりも、少し詳しい説明を加える。
BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（12）：【第12回】「設計BIM全社移行を実現する社内教育の秘訣！Webインターンシップ」
BIMの社内教育について、大和ハウス工場の「BIM啓蒙期」と「BIM導入期」の取り組みを紹介した。今回は、番外編として、2020年に実施した“BIMインターンシップ”について説明する。BIMインターンシップは以前にも触れたが、今年は新型コロナウイルスの影響で、学生の皆さんに当社に来ていただくことができないため、中止も考えた。しかし、当社のBIMを学生に知ってもらう良い機会となるので、何とか実施したいとの思いで、Microsoft Teamsを使用したWebインターンシップとして開催した。Webインターンシップは、参加した学生の方々に好評だったので、その内容を紹介したい。
BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（11）：【第11回】「設計BIM全社移行を実現する社内教育の秘訣」（BIM導入期編）
前回は、「BIM啓蒙期」での社内教育について説明した。BIM啓蒙期は、種々の工夫を凝らし、BIMにいかに興味を持ってもらい、少しでも社内でのBIM活用を促し、業務移行のための実施検証を行うべく奔走した過渡期だった。しかし、2017年からの“全社BIM移行”の決定を受けて、本格的な「BIM導入期」に移ることになる。「BIM導入期」では、まず設計のBIM移行を進めた。2次元CADの文化を捨て、BIMに完全移行するためには、担当者だけでなく、管理職や派遣社員・協力会社まで、縦横に徹底して教育することで、やっと設計の完全移行が見えてきた。今回は、この「BIM導入期」における社内教育がどのようなものであったかを紹介し、BIM移行というものは何か、その本質を追究していく。
BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（10）：【第10回】「“設計BIM全社移行”を実現する社内教育の秘訣」（BIM啓蒙期・後編）
当社は、設計BIMの全社移行を進めている。意匠・構造は、既に2020年の上期で80％近くまで移行している。しかし、これまで何の問題もなく順風満帆だったわけではない。当社がBIMに取り組むと決めたのは2017年の4月であり、それまでは、2011年から6年ほどが地道な「BIM啓蒙期」だった。今回は、当社のBIM啓蒙期にどのような社内教育を行ってきたのか、その結果、2017年から始まったBIM導入期にどのような成果をもたらしたか、そして、設計BIM全社移行を実現する社内教育には何を成すべきかを、前後編で詳（つまび）らかにしていく。