東海村と日立システムズ、自治体DX実現に向け連携協定：産業動向

東海村と日立システムズは東海村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する連携協定を締結した。東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討などのDX共同研究を実施する。

[BUILT]

　東海村と日立システムズは、東海村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する連携協定を2021年6月に締結。2022年3月31日までの期間で、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を実施する。

連携協定を締結した茨城県東海村長 山田 修（右）と、日立システムズ関東甲信越支社長 高森 浩信（左）　出典：日立システムズ

　今回両者が締結した連携協定においては、東海村の「とうかい"まるごと"デジタル化構想」実現に向け、デジタル化推進、ICT活用、働き方改革、デジタル／ディバイド解消などに取り組む。

　連携協定の軸となるDX共同研究では、日立システムズがこれまでRPA活用などを通じて蓄積した自治体業務における事務改善のノウハウを生かし、東海村のDX推進に向けて共に検証していく。

DX共同研究の概要　出典：日立システムズ

　両者は共同研究により、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた効率的で実効性のあるDX推進につなげていく構えだ。

　東海村の構想では、「行政手続き・サービスのオンライン化、デジタル化」や「ICTツールを活用した働き方改革」「多くの住民がデジタル社会のメリットを実感できる社会の実現」など、庁内業務の可視化による効果的なDXを目指している。それが、日立システムズの「DXを支援するためのソリューション開発」という取り組みとも合致。お互いのDXに対する取り組みを加速させるため、DX共同研究を実施するということだ。